これまで見てきたように、契約書とは、当事者を「法的に」拘束するものです。

　法的な知識や経験が豊富でないと、何がリスクなのかすらわからず、ちんぷんかんぷんなまま、理解不足で合意してしまうなんてこともあり得ます。

　そんな時は、法律の専門家である弁護士にチェック等を依頼なさるべきです。弁護士にチェックを依頼することでコストがかかることを懸念する方もいらっしゃいますが、そのコストを惜しんで、見えない法的リスクを抱えたまま取引に入り、結果的にとてつもないコスト（損失）を払う羽目になることが、適切な経営判断と言えるのでしょうか。

　不安を煽るつもりは全くありません。ただ、ビジネスの現場では、契約時の状況が、将来的にも一定で不変であると思っている経営者はいないはずです。日々変化する政治経済の情勢、景気の変動、為替変動。当事者間の信頼関係が、こうしたビジネスを取り巻く環境に影響されて、変化してしまうことも十分にあり得ます。こうした容赦ない状況の変化にも耐えうる基盤としての契約書の整備は、ビジネスの必須条件ともいえるでしょう。

　そして、契約書整備に際しては、迅速な対応のためにも、当事者である企業をよく知る顧問弁護士がいれば、安心度はさらに増します。顧問弁護士がいれば、日々のビジネスの中で、迅速かつ正確な契約書チェックを依頼できることがほとんどですし、ホライズンパートナーズ法律事務所では、日々、顧問先企業の皆様から、多数の契約書レビューの作業依頼をお受けしております。