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書籍、論文、DVD
著書等に関する情報
著書、論文、ＤＶＤ等に関する情報をお知らせいたします。
社会保険労務士がマイナンバーを安全に扱う上で役立つ、事務所内で使用する書式や、顧問先の特定個人情報を取り扱ううえで必要となるマイナンバー関係書式を収録したものです。
各書式は、入力・編集が簡単にできるよう、Word、Excel、Power Pointで作られております。
詳しくは日本法令のサイトをご覧ください。
マイナンバー実務検定試験は、マイナンバー制度をよく理解し、特定個人情報を保護し、適正な取扱をするための正しい実務知識を身につける検定試験です。
本書では試験範囲全分野の詳細解説と過去問題・解説を収録しています。
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これまでに表面化した企業不祥事のうち、裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などの客観的資料により内容を確認することができるものの中から、それぞれの不祥事類型において参考になると思われる100件のケースを抽出し解説。
詳しくは商事法務のホームページをご覧ください
平成28年１月より｢行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣）｣に基づき個人番号や法人番号の利用が開始されます。民間事業者は、番号法に対応するために様々な準備、対応が必要となります。
本商品は、事業者が個人番号を取り扱う上で、必要となる社内規程（word）とその解説（PDF）を収録したCD－ROM商品となります。
収録している保護規程、安全管理細則については、個人情報保護法と番号法の双方に対応した社内規程（“個人情報・特定個人情報保護規程”、“個人情報・特定個人情報安全管理細則”）を収録しており、また、それに加え、既に個人情報保護法に対応した社内規程を整備している事業者や中小規模事業者（個人情報保護法適用対象外事業者）向けに特化した番号法の社内規程（“特定個人情報保護規程”、“特定個人情報安全管理細則”）を解説と共に収録しています。
その他に本人確認に関する規程、社内マニュアルや特定個人情報の保護に関する基本方針も収録しています。
日本法令のオンラインショップで販売しています。詳しくはこちらをご覧ください。
個人情報保護士認定試験の公式テキスト。
試験範囲全分野の詳細解説と項目別の過去問題を収録。
平成27年9月の個人情報保護法改正やマイナンバー法にも対応したテキストです。
働き方改革検定「ワークスタイルコーディネーター認定試験」を受験される方の学習の一助として、必要と思われる項目・用語を収録しています。
- 『コンプライアンス講座 公益通報者保護法の基礎知識』（JA金融法務 2015年8月号、荒井里佳）
- 『ビジネスQ＆A 企業のソーシャルメディア対応』（日経産業新聞・２０１４年４月１７日及び１８日、荒井里佳）
- 『コンプライアンス講座 偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント』（JA金融法務 2014年１月号、坂東利国）
- 『配置転換・転勤等にまつわる法的留意点と企業の実務対応』（ビジネスガイド・２０１２年２月号、日本法令、高井重憲）
- 『就業規則・社内規定「問題となった一条」 無断欠勤をめぐるトラブル』（ビジネスガイド・２０１１年７月号、日本法令、荒井里佳）
- 『就業規則・社内規定「問題となった一条」 出向命令をめぐるトラブル』（ビジネスガイド・２０１１年６月号、日本法令、坂東利国）
- 『就業規則・社内規程「問題となった一条」 残業代請求トラブル』（ビジネスガイド・２０１１年５月号、日本法令、高井重憲）
- 『労働紛争解決のための「民事調停」活用法』（ビジネスガイド・２０１１年３月号、日本法令、坂東利国、高井重憲、荒井里佳）
- 『就業規則改定の際の内容・理由・経緯等の残し方』（ビジネスガイド・２０１１年２月号、日本法令、高井重憲）
- 『紛争辞令が増加中！一人親方等「個人請負型就業者」に関する判断基準』（ビジネスガイド・２０１０年１０月号、日本法令、坂東利国）
- 『残業代トラブル対応！「和解合意書」作成時の留意点』（ビジネスガイド・２０１０年６月号、日本法令、高井重憲）
- 『残業代請求に対する反論パターンと法的リスク回避策』（ビジネスガイド・２０１０年３月号、日本法令、高井重憲）
- 『過払い金と同じく大量処理が可能 企業への残業代請求急増の恐怖』（週刊ダイヤモンド平成２１年１２月５日号 高井重憲）
2時間でわかるマイナンバー取扱規程作成の実務
講師：弁護士坂東利国
マイナンバー法の押えておくべき知識と社内規程策定における留意点、具体的な手法をわかりやすく解説しています。
個人情報保護法と番号利用法の関係や規制の比較など社内規程作成に必要な基本的知識や社内規程を策定するまでの手順、規程に盛り込むべき事項の記載例および留意点などを解説しております。
モデル規程として『個人情報・特定個人情報保護規程』をマイナンバー社内規程集（注番：マイナンバー１）よりPDF形式で収録しています。
詳しくは日本法令のホームページをご覧ください。
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税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Q&A
