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書籍

社労士のためのマイナンバー関連書式集

坂東利国、田島直明 監修(日本法令)

社会保険労務士がマイナンバーを安全に扱う上で役立つ、事務所内で使用する書式や、顧問先の特定個人情報を取り扱ううえで必要となるマイナンバー関係書式を収録したものです。

各書式は、入力・編集が簡単にできるよう、Word、Excel、Power Pointで作られております。

詳しくは日本法令のサイトをご覧ください。

マイナンバー実務検定 公式テキスト

 坂東利国 著(日本能率協会マネジメントセンター)

マイナンバー実務検定試験は、マイナンバー制度をよく理解し、特定個人情報を保護し、適正な取扱をするための正しい実務知識を身につける検定試験です。

本書では試験範囲全分野の詳細解説と過去問題・解説を収録しています。

Amazonでご購入いただけます

企業不祥事インデックス

執筆者 弁護士荒井里佳 ほか 共著(商事法務)

これまでに表面化した企業不祥事のうち、裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などの客観的資料により内容を確認することができるものの中から、それぞれの不祥事類型において参考になると思われる100件のケースを抽出し解説。

詳しくは商事法務のホームページをご覧ください

マイナンバー社内規程集-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き-

坂東利国 著(日本法令)

平成28年1月より「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)」に基づき個人番号や法人番号の利用が開始されます。民間事業者は、番号法に対応するために様々な準備、対応が必要となります。

本商品は、事業者が個人番号を取り扱う上で、必要となる社内規程(word)とその解説(PDF)を収録したCD-ROM商品となります。

収録している保護規程、安全管理細則については、個人情報保護法と番号法の双方に対応した社内規程(“個人情報・特定個人情報保護規程”、“個人情報・特定個人情報安全管理細則”)を収録しており、また、それに加え、既に個人情報保護法に対応した社内規程を整備している事業者や中小規模事業者(個人情報保護法適用対象外事業者)向けに特化した番号法の社内規程(“特定個人情報保護規程”、“特定個人情報安全管理細則”)を解説と共に収録しています。

その他に本人確認に関する規程、社内マニュアルや特定個人情報の保護に関する基本方針も収録しています。

日本法令のオンラインショップで販売しています。詳しくはこちらをご覧ください。

税理士のための会社法務マニュアル
 ~実際にあった顧問先からの相談事例77

坂東利国、高井重憲、荒井里佳 著(第一法規)

残業代請求訴訟 反論パターンと法的リスク回避策

弁護士高井重憲 著(日本法令)

裁判員制度と企業対応~万全ですか?あなたの会社の社内整備

坂東利国、高井重憲、荒井里佳 著( 第一法規)

個人情報保護士認定試験 公式テキスト-改訂6版

弁護士坂東利国ほか 著(日本能率協会マネジメントセンター)

個人情報保護士認定試験の公式テキスト。

試験範囲全分野の詳細解説と項目別の過去問題を収録。

平成27年9月の個人情報保護法改正やマイナンバー法にも対応したテキストです。

ワークスタイルコーディネーター認定試験 学習テキスト・用語集

弁護士坂東利国、八幡優里 著(全日本情報学習振興協会)

 働き方改革検定「ワークスタイルコーディネーター認定試験」を受験される方の学習の一助として、必要と思われる項目・用語を収録しています。

雑誌・論文等

  • 『コンプライアンス講座 公益通報者保護法の基礎知識』(JA金融法務 2015年8月号、荒井里佳)
  • 『ビジネスQ&A 企業のソーシャルメディア対応』(日経産業新聞・2014年4月17日及び18日、荒井里佳)
  • 『コンプライアンス講座 偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント』(JA金融法務 2014年1月号、坂東利国)
  • 『配置転換・転勤等にまつわる法的留意点と企業の実務対応』(ビジネスガイド・2012年2月号、日本法令、高井重憲)
  • 『就業規則・社内規定「問題となった一条」 無断欠勤をめぐるトラブル』(ビジネスガイド・2011年7月号、日本法令、荒井里佳)
  • 『就業規則・社内規定「問題となった一条」 出向命令をめぐるトラブル』(ビジネスガイド・2011年6月号、日本法令、坂東利国)
  • 『就業規則・社内規程「問題となった一条」 残業代請求トラブル』(ビジネスガイド・2011年5月号、日本法令、高井重憲)
  • 『労働紛争解決のための「民事調停」活用法』(ビジネスガイド・2011年3月号、日本法令、坂東利国、高井重憲、荒井里佳)
  • 『就業規則改定の際の内容・理由・経緯等の残し方』(ビジネスガイド・2011年2月号、日本法令、高井重憲)
  • 『紛争辞令が増加中!一人親方等「個人請負型就業者」に関する判断基準』(ビジネスガイド・2010年10月号、日本法令、坂東利国) 
  • 『残業代トラブル対応!「和解合意書」作成時の留意点』(ビジネスガイド・2010年6月号、日本法令、高井重憲)
  • 『残業代請求に対する反論パターンと法的リスク回避策』(ビジネスガイド・2010年3月号、日本法令、高井重憲)
  • 『過払い金と同じく大量処理が可能 企業への残業代請求急増の恐怖』(週刊ダイヤモンド平成21年12月5日号 高井重憲)

DVD

2時間でわかるマイナンバー取扱規程作成の実務

講師:弁護士坂東利国

マイナンバー法の押えておくべき知識と社内規程策定における留意点、具体的な手法をわかりやすく解説しています。

個人情報保護法と番号利用法の関係や規制の比較など社内規程作成に必要な基本的知識や社内規程を策定するまでの手順、規程に盛り込むべき事項の記載例および留意点などを解説しております。

モデル規程として『個人情報・特定個人情報保護規程』をマイナンバー社内規程集(注番:マイナンバー1)よりPDF形式で収録しています。

詳しくは日本法令のホームページをご覧ください。

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税理士が顧問先から実際に相談された労務トラブルQ&A

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税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Q&A

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2015年10月から始まったマイナンバー制度への企業対応を弁護士がサポートします。