過量契約とはどのような契約が該当するのでしょうか。過量契約に該当するかいなかを判断する際のポイントは、つぎの３点です。

①　企業（事業者）が勧誘の際に過量契約であることを知っていること
②　通常の分量を著しく超えた契約であること
③　企業（事業者）の勧誘と消費者の意思表示との間に因果関係があること

　過量契約であることを知っているとは、購買履歴などを保管している場合や、「独居である」などの消費者の生活状況を把握している場合に、当該消費者にとって明らかに過量な内容の消費者契約であることを知りながら、契約を締結することなどがそれに該当します。

　過量契約の取消しは、合理的な判断をすることができない事情がある消費者につけ込んで契約締結を迫るという行為の悪質性に着目したものです。

　そのため、企業（事業者）が消費者を勧誘する際、そもそも過量な内容の契約であることを知らなければ、事業者の行為に取り消しを認めるまでの悪質性はないといえます。なお、過量であるかどうかを判断するために、消費者の生活状況を調査する必要はありません。

　過量であるか否かは、

①消費者契約の目的となるものの内容
②取引条件
③事業者がその締結について勧誘する際の消費者の生活状況
④これについての当該消費者の認識

　を総合的に考慮した上で、一般的・平均的な消費者を基準として、社会通念を基に規範的に判断するものとされています。

　通常の分量か適量かどうかの判断は、一度に販売した商品の分量だけではなく、同じような種類の商品を繰り返して販売している場合（いわゆる「次々販売」）には、その合計した分量を基に判断します。

 　例えば、健康食品販売の事業者が、消費者に対して、摂取しきれないほどの大量の健康食品を販売した場合、当該事業者が当該消費者にとっての通常の分量等著しく超えるものであることを知りながら、勧誘をして販売したのであれば、取消が認められるということになります。

　過量性が認められる範囲について、後記のとおり、特定商取引法と消費者契約法で文言が異なるため、厳密には過量の概念は異なると考えられますが、消費者庁審議官によれば、「結果的に過量性が認められる範囲に大差がない」とのことです（第190回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会議事録第4号）。

　なお、過量性の目安については、公益社団法人日本訪問販売協会の「「通常,過量にはあたらないと考えられる分量の目安」について」が参考になります（http://jdsa.or.jp/quantity-guideline/）。

　あくまでも事業者の勧誘と消費者の申込みないし承諾の意思表示との間に因果関係があることが必要ですので、何ら勧誘も受けずに立て続けに健康食品を注文したという場合はこれに該当しない点は注意が必要です。

　例えば、消費者が自らレジに商品を持ってきた場合や、消費者が自ら注文した場合など、企業（事業者）が「勧誘」を行っていないため、過量契約には該当しないといえます。