この例では、事業者は、薬剤という「物品」について、効能という「質」を偽っており、シロアリに良く効くかどうかは消費者が薬剤を購入するかの判断を左右するものであり、「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについて判断に影響を及ぼすもの」であり、「重要事項」に該当します。

　したがって、「重要事項」について客観的事実と異なることを告げているため、不実告知による取消しができます。

　改正前の消費者契約法のもとでは、上記のように、不実告知における重要事項の対象が「消費者契約の目的となるもの」に関する事項に限定されていたことから、契約をするに至った動機などの契約の目的の前提となる事実は、「消費者契約の目的となるもの」に該当せず、これに関して事業者から不実告知があっても取消権の行使ができませんでした。

　上記事例（２）についてみると、「床下にシロアリがいるか否か」は、リフォーム工事の契約を締結するに至った動機に関する事項（契約締結時に前提とした事項）であり、改正前の消費者契約法では「重要事項」には含まれませんでした。

　もっとも、社会一般の消費者の感覚からして、上記のようなケースで取り消しができないとすることには疑問があります。そして実際に消費者契約の目的となるものの内容及び取引条件には当たらないが、契約締結時に前提とした事項についての不実告知を受けたことによって被害を被ったというケースが多く発生していました。