【自動運転中の事故の責任はどうなる？】ホライズンメールマガジン▼第100号　2018/04/06

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【自動運転中の事故の責任はどうなる？】ホライズンメールマガジン▼第100号　2018/04/06

▼第100号ホライズンメールマガジン

----------自動運転中の事故の責任はどうなる？
2018/04/06
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毎週金曜日発行

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■企業のための労働問題勉強会のお知らせ
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1.最新トピックオピニオン

2.今週のオススメ

3.近況報告

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１．最新トピックオピニオン

　最近のテクノロジーの進化の議論で注目されているものの一つに自動運転の技術がある。自動運転については技術的な観点からの関心も高いが、自動運転が実現した場合の責任問題についてもなかなか興味深いところがある。

　この点、先日、政府が自賠責保険の枠組みの中で基本的に所有者に賠償責任を負わせる方針を固めた、との報道がなされた。

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28805990Q8A330C1MM8000/

　まず、前提として自動運転にはレベルがあり、レベル３までは運転手が運転席に座っていることが必要であるが、レベル４以上は運転手は運転席に座る必要すらないこととされている。（参考http://car-moby.jp/219166#c7）

　今回の政府の方針というのもレベル３までに関しての議論であり、運転席に座っていないレベル4以上は別途検討とされてている。

　個人的な感覚であるが、レベル４になってくると、いわばタクシーと同じような状態となる。この場合に所有者が責任を負うとなると、いわばタクシーの運転手が起こした事故の責任をタクシーの乗客が負うことと同じであり、かなり違和感がある。少なくとも所有者に過失があったと評価することは困難であるから、抜本的に法律の枠組みを変える必要が出てくるのだろう。

　他方で運転席には座っていることが必要なレベル３まではもう少しやっかいだろう。

　この場合の賠償責任に対する考え方としては、大きく分けて、車の所有者に負わせるのか、もしくは開発した企業に負わせるのか、という二つの考え方がありうる。

　企業が負担するとなると、被害者への賠償という観点からは資金力などもあることからしっかりとした形で賠償がなされる可能性は高い。

　ただ、企業が過大な賠償を負うことを考え、開発自体に対してネガティブなインパクトとなる可能性がある。また、その負担のリスク分が車両の価格に上乗せされることになることから、金額も高くなり、普及が進まなくなる可能性もある。

　他方で車両の所有者が責任を負うとなれば企業としては開発に向けた意欲は高くなるだろう。

　ただ、どうせ事故は起こらないだろう、と考えて任意保険に加入しない、といった人が増えた場合には、万が一事故が起こった場合に被害者への補償が十分に果たされない危険性がある。

　いずれも一長一短であり、まさに政治的に決着すべき問題であるし、さらには国際的な枠組みも重要になってくるだろう。

　また、賠償の問題は民事の問題であるが、事故が発生した場合の刑事責任の問題はもっとやっかいである。

　ある程度の自動運転が実現している場合にどこまで責任が発生するかは非常に慎重に見極められる必要がある。

いずれにしても、今後の議論の中で注目されるポイントである。

※ LEGAL NEWS TOPICS（毎週月曜更新）
>>> http://www.horizon-law.jp/news/legal-news-topics-vol-105/
前の週の法律関連ニュースにコメントをつけてご紹介しています！

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２. 今週のオススメ

　当事務所では毎週水曜日に「ホライズンのオススメ！」を更新しています。

【ホライズンのオススメ！ №106】DAZN
　>>> http://www.horizon-law.jp/news/dazn/

　今回ご紹介するのは高井弁護士オススメ、オンラインでスポーツの試合を配信している「DAZN」です。プロ野球、MLB、Jリーグ、テニス、バレーボール等々コンテンツの多さに驚きます。以前ご紹介したFireTVStickなどを使えばテレビで視聴することもできるそう。

※ 最新の更新情報は当事務所のＦａｃｅｂｏｏｋページでもお知らせしています。
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３. 近況報告

　いつも読んでいただきありがとうございます。おかげさまでこのメルマガも今回で１００号を迎えました！
　これからもなにかしらの役に立つ情報を提供していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！
　というわけで？プロ野球が開幕したと思ったら西武が５連勝ということで大変ご機嫌な高井でした。

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■セミナーのご報告│『個人情報保護法とマイナンバー法の新しい動き』
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　3月29日、（一財）個人情報保護士会様ほか主催の講演会「個人情報保護法とマイナンバー法の新しい動き」で坂東弁護士が講師を務めました。

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