山崎先生：社労士が懸念するのは、裁判になった際に、「この就業規則では勝てませんね」と社労士を蔑ろにするようなことを弁護士に言われるのではないかということですよね。高井先生には今まで何度も事件の解決の依頼をしていますが、高井先生は、社労士と二人三脚で物事を進めてくれるので、とても安心しています。高井先生は事業主と社労士との関係性を配慮しながら事件解決に一緒に協力して頂けます。

高井弁護士：山崎先生の方がお客様との関係は深く、お客様のことをよくご存じですから、まずは山崎先生に会社の実情を踏まえた上で、適切な対応方法を検討いただいています。その中で、先生から「こういうところで困っているが、どうすれば良いか」という意見を求められた際に、「このような対応をした方が良いのではないか」と伝え、お互いの意見をすり合わせるようにしています。社労士と弁護士がお互いにサポートしていくことがお客様にとっても一番良い解決方法になると思っています。

山崎先生：多岐に富んでいます。一つはお客様の労働組合との団体交渉の代理人をお願いしたことですね。過去に10回ほどあったかと思います。その中で2、3度、かなり揉めたことがありましたが、高井先生の答弁を横で聞き、「この先生は凄いな」と思うことが何度もありました。他にも、解雇事件の裁判前に代理人となり交渉をして頂いたことや、未払い残業代の件で解決を頂いたこともあります。最近では、トラブルになる前の「これは危なそうだ」と思った時に先生の意見を聞いておくようにしています。

山崎先生：論点の整理の仕方、今後の事件の発展性の展望・対応の仕方、実際の事業主へのフォローなど高井先生はその三拍子が揃っていて、事業主も安心しています。そのことが非常に、顧問契約をしていて一番助かった、助けられたと感じています。 

高井弁護士：労働問題に限らず、「問題を早く解決をすること」が企業を経営していく上で一番大事だと思っています。ですので、どうすれば良いかの判断をすぐに下せるように、解決方法の選択肢とそのリスクを依頼者の方と山崎先生に説明させていただいています。

山崎先生：もう一つあります。私のお客様で、解雇問題を抱えている企業様がいらっしゃったのですが、そのお客様の顧問弁護士と総務部長とのやりとりがイマイチうまく行っていないような気がして、このままでは総務部長は精神的に参ってしまうのではないかという案件がありました。そこで他の弁護士が入っている案件でしたが、高井先生に「このまま進めた場合、どうなる可能性が考えられるか。どういう危険性があるか。どういう対応をしておくべきか」をご相談させていただきました。帰るときの総務部長は元気になり、希望を持っていったということがありました。「お客様に希望を与える」ということも弁護士の在り方として非常に大切な部分だなと感じました。

高井弁護士：お話を聞くと、担当弁護士とのコミュニケーションがうまく行っていないようで、「これで本当に大丈夫だろうか」と悩まれていましたので、「担当の弁護士が言っていることはこういう事で、その通りになる可能性もあるが、多くの場合こうなっていますよ」とお伝えし、論点を整理させていただいたところ、安心していただいたようで、良かったです。山崎先生はお客様に上手にセカンドオピニオンを使っていただいています。 

山崎先生：確か朝一でメールし、その日の午後に高井先生の予定が空いているということで、水戸から部長と一緒に伺いましたね。あの日お伺いできていなかったら、部長はうつ病になっていたかもしれませんし、私としても本当にありがたかったです。

山崎先生：実際に契約して初めて感じたことが、私のストレスが確実に減ったということです。お客様から様々な労使トラブルについての相談をいただきますが、それを一つ一つ深く入り込んでしまうことは非常にストレスになります。それを自分ですべて背負い、1人で抱え込んでしまうと、身体を壊してしまうことになります。しかし、「いざとなれば高井先生がいる」と考えることで、心が安定します。顧問契約にこのような効果があることは想定していませんでした。社労士業務で一番辛いことは、労使間トラブルが発生した際に、それをうまく処理できないときですが、高井先生と顧問契約することで、このストレスが軽減できました。

山崎先生：労使間のトラブルは今後少なくなることはなく、トラブルが多発化・複雑化・深刻化してくるにあたり、ホライズンパートナーズ法律事務所と顧問契約をしていることは非常にありがたく、なくてはならない存在だと本当に強く感じています。

山崎先生：経営者にとってもお勧めですが、特に同業者である社会保険労務士には非常にお勧めです。社労士が顧問契約をしておくことで、顧問企業で何かあった場合に即座にその事件に取りかかって頂けます。また、労使トラブルにおいて重大な決断をする前に相談することができます。そのため、社会保険労務士で労務管理を専門とする事務所においては、弁護士との顧問契約は必須だと感じています。ただ、「とりあえず弁護士と契約すれば良い」ということではなく、「労働法に強い経営者側のできる弁護士との顧問契約が必要」だということを、実感を込めてお伝えさせて頂きます。