実際に相談したいことが生じた場合、速やかな初動対応を行っていくことが、問題解決のために最も大切な場合は多いです。また、出来る限り早く相談をしたいと考えるのが人情だと思います。

　しかし、顧問弁護士がいない場合、いざトラブルが生じて相談をしようとした場合、

　インターネットなどで弁護士を探し、

　⇒ 電話等で問い合わせをして相談をして貰えるか確認し、

　⇒ 日程調整をした上で相談の予約をし、

　⇒ ようやく実際の相談につながる

といった流れになります。

　ただ、弁護士も忙しく仕事をしていることが多いので、新規の問い合わせに対してはどうしても対応が後回しになってしまうことが多くあります。そのため、なかなかスムーズに相談できない場合もあり得ます。

　その上、顧問弁護士でない弁護士に相談に行くとなると、御社がどういう会社なのか、どういう規模でどのような事業をやっていて、どのような特徴があるのか、から理解してもらうための時間もかかります。

　顧問弁護士がいれば、そもそも弁護士を探す、という手間が不要になりますし、相談の希望に対しても最優先で対応してもらう事ができます。そして、御社のことも理解してくれているので、端的に現在相談したいことだけに集中して話をすることが可能です。

　仮に面談日程がすぐには入れられない場合でも、メールや電話等で取り急ぎの対応についてアドバイスをもらうことも可能です。

　顧問弁護士がいることで、いざ相談したいと考えた場合の対応は圧倒的にスムーズに行えます。

　逆にいえば、顧問弁護士がいる場合には、とにかく気軽に相談をすることが大事です。

　例えば契約書の文言や法律の内容などでわからないことがある場合、社内でいろいろと調べて時間を費やしていることがあるかと思います。ただ、法律的な問題に関する質問であれば、顧問弁護士に対してメールや電話で質問をして回答を求めた方が、社内の時間も圧倒的に節約することが可能ですし、かつ正確な回答を得ることが可能です。

　顧問弁護士と契約をして気軽に相談を出来る関係性を作っておくことが、御社の発展に大きく寄与することが予想されます。

　また、やはり顧問弁護士がいる場合、御社の実情に応じた適切なアドバイスを受けられることが大きなメリットです。

　会社を経営していく上では様々な意見の対立なども出てくる可能性がありますので、単に一番適切な対応をするだけではむしろ机上の空論となりかねない危険性すらあります。

　社内の情報などをある程度把握している顧問弁護士がアドバイスを行う場合、当然そのような実情を踏まえたアドバイスを行うことになります。

　これは顧問弁護士がいない場合と比べて、会社経営をスムーズに行っていく上で、圧倒的にメリットがあることといえます。

　このように、顧問弁護士を有効に活用した場合、法務コストは大幅に削減することが可能です。

　相談を顧問弁護士に気楽に行い、正確性の担保されたアドバイスをふまえていくことで、法務担当者の削減も可能になります。また、現実に法務担当者をおいている場合、顧問弁護士のやりとりを経ていくことで相当の経験が蓄積されることも期待できます。

　また、当然のことながら相談を早めに行っていただくことで、いろいろなトラブルに巻き込まれるリスクは大幅に削減することが可能です。

　これらの点を踏まえると、そのコスト削減効果は計り知れません。

 　また、例えば自社のホームページ上に顧問弁護士と契約をしていることを表記するなど、対外的に表明することにより、会社の信頼度は高まることがあり得ます。

　実際、私どもが契約させていただいている顧問企業様には、ホームページ上で当事務所を顧問弁護士として表示していたところ、取引先からも顧問弁護士がいるしっかりした会社なのでという理由で契約ができた、といったお話もうかがっています。