労働問題に強い弁護士が、
激増する労働トラブルから企業を守ります！

　当事務所では、このような認識のもと、事務所全体として、労働問題を中心に取り扱い、様々な活動を行っています。

　解雇や雇い止めが無効であるとして起こされる地位確認請求や残業代請求、ハラスメントや労災（安全配慮義務違反）などを理由とする損害賠償請求などの訴訟や労働審判に代理人として対応いたします。

　なお、弁護士から内容証明郵便が届いたといったタイミングで、交渉の代理人として受任ももちろん対応しています。

　労働組合との団体交渉の代理人も受任させていただきます。
　実際に労働組合との団体交渉に代理人として同席し、交渉を行います。

　仕事の能力が低い、サボタージュやハラスメントなどの問題行動が多いなどの理由で、退職してもらいたいけれどもトラブルにならないように適法に対応したいといったご相談はかなり多くなっています。

　また、休職期間が満了するが復職可能か否かの判断に迷うといったケースでのご相談や配置転換を巡って従業員が反対しているといったトラブルも珍しくありません。

　これらのケースに適切に対応し、紛争を回避するためのするためのサポートを行っています。

　実際に紛争が生じてしまった場合に、会社を守るために重要になるのが雇用契約書や就業規則、労使協定などの各種書類です。ただ、これらの規定も法改正や労働紛争の傾向などを含めて定期的な見直しを行っていくことが重要です。そのため、これらの書類の作成や見直しをサポートさせていただきます。

　また、規則の改定の場合、変更後の規則が無効とされないために注意すべき点がありますので、それらのポイントへの対応などを含めサポートさせていただきます。

　なお、多くの社会保険労務士の先生方ともネットワークを構築していますので、ご希望に応じてご紹介をさせていただくことも可能です。

　労働トラブルを回避するために重要なのは雇用契約書、就業規則と行った書類の他に日々の労務管理をいかに適切に行っていくか、も極めて重要です。

　例えば、ハラスメントの予防や最近問題となることが多い長時間労働の問題などについても、社内的な管理体制を構築することが極めて重要です。

　社内研修の実施や実際の管理体制の構築などについてサポートをさせていただきます。

　当事務所では労働問題に関する情報を共有し、企業活動に役立てていただくため、企業の担当者の方や社会保険労務士の方を対象に、毎月勉強会やセミナーを実施しています。

　書籍や雑誌への原稿執筆や外部団体主催のセミナーでの講師なども数多く行っています。
　また、当事務所発行のメールマガジンの中でも労働問題を数多く取り扱っています。