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【ドローンで監視して働き方改革? 】ホライズンメールマガジン▼第086号 2017/12/15

▼第086号 ホライズンメールマガジン

----------ドローンで監視して働き方改革?

2017/12/15
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毎週金曜日発行

 

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1.最新トピックオピニオン

2.今週のオススメ

3.近況報告

 

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1.最新トピックオピニオン

 NTT東日本などが、夜、オフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視するサービスを開発したとの報道がなされている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/07/news099.html

 

 働き方改革に貢献できる新サービスという触れ込みだという。

 

 しかし、夜中のオフィスの中をドローンが黙々と飛んで残業してる人がいないかを監視している状態というのは、個人的にはもはや滑稽に見えるのだがいかがだろうか?

 まさに従業員を断続的に監視している制度に他ならず、従業員に対する信頼は全く見て取ることができない。ドローンに見つかるのではないかとヒヤヒヤしながら会社内に残っている従業員を想像するだけで痛々しい。

 将来的にはこのサービスが日中にも導入され、会社内にいる従業員が YouTube を見ていたり、スマホでゲームをしているのではないかと監視するような状況に陥ることも想像できるところである。

 

 働き方改革だといい、労働時間の短縮を図るのであれば、監視を強めるよりも、より抜本的な仕事のやり方などを変えていくことの方がはるかに重要だろう。ドローンのような新たな技術は監視を強めるためではなく、労働時間を楽しくするために活用されるべきと思われる。

 

 ちなみに、以前から残業代請求対策セミナーの時に紹介をしている裁判例があるので、ここでも紹介しようと思う。仙台地裁が平成21年4月23日に渡した裁判例である。

 

 この事案では、タイムカードで労働時間が管理されていたが、会社はそのタイムカードの打刻時間の間であっても実際には遊んでばかりで仕事をしていなかった主張して争った事案である。

 これに対し、仙台地裁はタイムカードで労働時間を管理していた場合には、「そのタイムカードに打刻された時間の範囲内は、仕事に当てられたものと事実上の推定されると言うべきである」とした上で、「仮に、その時間内でも仕事についていなかった時間が存在するというのであれば、被告において別途時間管理者を選任し、そのものに時計を片手に各従業員の毎日の残業状況をチェックさせ、記録化する等しなければ、上記タイムカードによる勤務時間の外形的事実を覆すことは困難と言うべきである」と判決文の中で言っている。

 

 今回のサービスはまさにこの仙台地裁が言い渡した判決の中で書かれているようなことを、技術革新によって実現しようということなのだと思われるが、追求されるべき価値の方向性がずれてしまっているように思えてならない。

 働き方改革ということも含め、もう少し考え方を変えていかないといけないのではないだろうか。


※ LEGAL NEWS TOPICS(毎週月曜更新)
>>> http://www.horizon-law.jp/news/legal-news-topics-vol-091/
前の週の法律関連ニュースにコメントをつけてご紹介しています!

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2. 今週のオススメ

【ホライズンのオススメ! №091】Google音声入力システム
 >>> http://www.horizon-law.jp/news/google-onsei/

 今回は高井弁護士のオススメ『Google 音声入力システム』です。さまざまな音声入力ソフトがありますが、このGoogleのシステムはかなり精度が高く、使い方も簡単。しかも無料で使えます。

 

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3. 近況報告

 とうとう今年もあと半月ほどになってしまいましたが皆様いかがお過ごしでしょうか?弁護士の高井です。

 今週は、当事務所のホームページおすすめの記事の担当になっていたので何にしようかなと考えてみた結果、 Google の音声自動入力しました。

 実際に使ってみていただけるとその精度の高さに驚かれることだと思います。

 

 個人的にはこの調子だと検察庁で検察官の補助をしている検察事務官の仕事がかなり減るなぁと言うふうに感じました。検察庁では被疑者や被害者などの調書を作成するときに検察官が口頭で調書の内容を読み上げ、それを検察事務官がパソコンで入力していくという作業が行われています(面前口授といいます)。まさにこの音声入力が行っていることを人力で行っていたわけですが、実際に音声入力の精度がここまで上がればまさに面前口授が一人で行える状態になっていると言えるでしょう。

 

 こうやって仕事というのはなくなっていくのかもしれませんが、まあそれであればまた新しい仕事を生み出していくということになるんだと思います。

 ちなみに今回ご紹介したドローンの監視システムですが、残業監視という視点からはかなり滑稽ですが、 社内を警備するという観点からはそれなりに価値のあるものだと思いますし警備員の業務が削減されるということになるのだろうなと感じています。

 というわけで今週はこの辺りで。今後ともよろしくお願い致します。

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