【弁護士の専門分野は・・・？】ホライズンメールマガジン▼第085号　2017/12/08

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【弁護士の専門分野は・・・？】ホライズンメールマガジン▼第085号　2017/12/08

▼第085号ホライズンメールマガジン

----------弁護士の専門分野は・・・？

2017/12/08
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1.最新トピックオピニオン

2.今週のオススメ

3.近況報告

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１．最新トピックオピニオン

　今年１０月に行われたアディーレ法律事務所に対する懲戒処分について、ダイヤモンドオンラインに「「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏」と題する記事が掲載された。

　http://diamond.jp/articles/-/152095

　弁護士会の会長選挙への立候補のことや広告の問題など、非常にこれまでの経過や問題を的確に捉えていると感じる。

　個人的には景表法違反を確信犯的に長期間行っていたことからすれば、業務停止という処分が重すぎるとは必ずしも思わない。

　ただ、ここに書かれているような事情は当然影響している部分もあるのだろうなとは感じている。

　むしろ、今回の記事では図らずも弁護士の業界が抱える問題点が指摘されている。それは次の部分である。

　「年齢問わず、オールドスタイルの弁護士の間では、弁護士の専門とは法律全般であり、その中でも細分化された法律、とりわけ石丸が特化した債務整理や離婚、相続といった分野は、「専門性と打ち出すことも恥ずかしいもの」という考え方がいまだに支配的だ。」

　簡単にいえば、「離婚や相続など簡単で、弁護士なら誰でも出来る」、と言っているようなものである。ただ、実際に東京で離婚事件を数多くやっている立場からすると、こんなことを言っている人ほど、いざ離婚事件をやるとなにもわかっておらず、平気で依頼者の利益を害するようなことをする。

　例えば、最近では養育費などは算定表というものが広く利用されており、お互いの収入に応じて、だいたいの金額が決まってくる。ただ、離婚を普段やっていないと、算定表自体を知らなかったりする。また、算定表自体は知っていても、その前提となっている計算方法を把握していないために、ちょっとイレギュラーなケースでは見当外れの主張をしてしまったりする。

　問題は、こんな人に限って、離婚は簡単だ、と言って依頼者の利益を害していても気づかないことが多い、ということである。

　そして、離婚のようなかなり件数の多い分野でもこの状態なのだから、他の分野となるともっと状況はひどい。我々の事務所で多く扱っている使用者側の労働事件などは、顧問弁護士が労働法を知らないので、顧問の社労士の先生が書面を書かされた、といった笑えないような話もしばしば聴いたりする。

　今回のダイヤモンドの記事はそういう視点からしても、新旧世代の対立構造という意味ではなかなか興味深い記事であったといえるだろう。（高井）

※ LEGAL NEWS TOPICS（毎週月曜更新）
　>>> http://www.horizon-law.jp/news/legal-news-topics-vol-090/
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