【結婚したら・・・】ホライズンメールマガジン▼第441号　2025/03/14

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【結婚したら・・・】ホライズンメールマガジン▼第441号
2025/03/14

▼第441号　ホライズンメールマガジン

----------結婚したら

2025/03/14

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1.最新トピックオピニオン

2.今週のオススメ

3.近況報告

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１．最新トピックオピニオン

　職場結婚を理由とした雇い止めは無効であるとして、大学の元助教が地位確認等を求めて提訴した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250313-OYT1T50191/

報道を整理してみると、40代の男性教授と、30代の女性の助教が結婚し、大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けた。その際の文書には、「産経大は小規模であり、夫婦共稼ぎはご遠慮いただく不文律がある」と記されていたという。

また、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けている。

提訴に対し、大学側は「本事案は単なる雇用関係をめぐる争いではなく、学園の秩序・規律を乱した重大な規律違反の問題だ」とするコメントを発表した。

大学側の対応を見ると、どうにも筋の悪い対応のように思えてならない。

雇用機会均等法9条2項では、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない、と規定されている。

今回のケースは雇い止めなので解雇そのものではないが、趣旨は同様に妥当すると考えられるので、結婚したことを理由とする雇い止めだと判断されれば無効と判断される可能性は極めて高い。

むしろ、実際に結婚以外の理由による処分のケースでも結婚を理由とする処分だと言われかねないところなので、結婚を理由とする処分ではないことを明確に立証する必要があるケースと考えられるところである。

また、そもそも助教として雇い入れていた人物を事務職に配置転換していることも嫌がらせと評価される可能性は高い。職種限定が認定される可能性も十分ある中で好ましい対応とは思えない。

雇用の問題ではないとコメントを発表していることも含め、悪手であるように思えてならないところである。

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２. 今週のオススメ

　当事務所では毎週水曜日に「ホライズンのオススメ！」を更新しています。

【ホライズンのオススメ！ No.449】『梅干番茶　有機しょうが入り』