▼第189号 ホライズンメールマガジン

----------どの懲戒処分にするのが妥当か？

2020/02/07
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　東京大学の教授が院生にセクハラ行為を行ったとして停職４か月の懲戒処分が下されたとの報道がなされている。

　https://www.yomiuri.co.jp/national/20200206-OYT1T50219/

　報道によれば、教授は数十回にわたって恋愛感情を示し、複数回交際を申し込み、拒否されるたびに院生の研究予定を急に変更し、さらには無理矢理体を触ることもあったという。教授は否定しているようであるが、報道内容が事実だとすれば、その執拗さや、報復的行動に出ていることなどかなり悪質な事案と言えるだろう。停職４か月という処分も妥当ではないかと思われる。

　ところで、今回お伝えしたいのはこの事案の悪質さ、というよりも、今書いた「処分も妥当ではないかと思われる」という点についてである。

　社会保険労務士の先生や、企業の担当者からしばしば寄せられるのは、「●●という問題行動があって懲戒処分にする場合、どの程度の処分が妥当か？」といったご相談である。いわば、有罪であることを前提として、どの程度の刑罰に付すことが妥当なのか、ということである。

　当然ながら、処分を決定する上ではその処分が重すぎてはならない。重すぎる場合、権利濫用として無効と評価されてしまう可能性もある。

　そのため、妥当な処分はどの程度なのか？という点は重大な関心事になるわけである。この点、いろいろな考え方があり得るところだが、判断の基準とするべきポイントは２点ある。

　１つは同じ会社内での過去の処分との均衡という観点であり、もう一つは、他社が同様の非違行為があった場合にどの程度の処分を行っているか、という観点である。

　まず、過去に、類似の非違行為の事例が社内であった場合に、類似事案であるから同程度の処分になった、という場合には、社内的な罪刑の均衡という観点から処分の妥当性は説得力を持つだろう。

　他方で、類似事案で前のケースよりも重い処分にするとすれば、なぜ差が出たのかについて説明が求められるだろう。例えば前の事案と比較して悪質性が高いであるとか、時代の変化により悪質さが増した（より許されなくなった）という形で相違を説明できる必要があるということである。

　懲戒処分が争いになるケースでは、狙い撃ちで重い処分が下された、等と主張されるケースが多く、恣意的な運用を行ったわけではない、という反論をいかに説得的に行えるかは非常に重要になってくる。

　他方で、もう一つの重要な観点は、同様の事案では他社はどのような処分にしているか、という点である。

　もっとも、これについては解雇まではいかないケースではなかなか判例などには出てこない。そういったときに参考になるのが、今回のような報道の事案である。

　もちろん、事案についてどこまで詳細な報道がなされているか、という点や、会社の規模といった点は問題となりうるが、処分を決する上で１つの参考資料となることは間違いがない。

　自社の正当性を基礎づけるために、A社が類似の事案で●●という処分を行っていたことを参考にして今回の処分を決めた、ということは１つのロジックになるだろう。

　どの程度の処分が妥当か、という点については判断に迷うからこそ、我々弁護士にも多くの相談が寄せられるところであるが、自らの正当性をいかに説得的に論じるか、という観点から、報道された事案等を参考にしていくことはなかなか有意義なことではないかと思われる。