▼第104号 ホライズンメールマガジン

----------セクハラ罪創設！？
2018/05/11
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毎週金曜日発行

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１．最新トピックオピニオン

　麻生大臣がセクハラ罪という罪はない！という発言を繰り返したことが報道されている。
　https://www.sankei.com/politics/news/180508/plt1805080019-n1.html

　他方で、野田総務相がセクハラに対して罰則も検討する方向で対策を考えると発言したとの報道もなされている。
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30206920Y8A500C1PP8000/

　麻生氏は発言について事実を述べただけと主張している。確かに、事務次官は犯罪者ではない、という趣旨であればそれはそのとおりだろう。ただ、麻生氏はそもそも国会議員なのであって、必要があるならばセクハラ罪を作ることもできる立場にある。現在セクハラ罪がないことを肯定し、今後も作る気が無い＝セクハラなんてたいしたことないと思っている、と受け止められても仕方ないだろう。

　他方で、ではセクハラに対して罰則を設けることが適切なのか？というと個人的には疑問である。

　セクハラについては被害者の受け止め方を基準として判断することが通常であるが、罰則の対象として規定する場合には対象となる行為が広くなりすぎる懸念がある。

　セクハラをどう定義するかが問題であるが、一般的な定義によれば、例えば、一度食事に誘っただけでも被害者が不快感を感じた場合にはセクハラに該当し得る。

　ただ、断られてすぐに辞めた場合まで犯罪だ、とすることが妥当だろうか？処罰されないのだから良いという問題ではない。犯罪行為に当たるが処罰はしない、とすることが本当に適切なのかは慎重に判断される必要がある。

　逆に、セクハラの定義を絞ろうとすると、保護が必要な例まで漏れてしまう危険性もある。
定義づけは非常に難しところだろう。

　実際に法律まで作られたものの、定義が問題となっている例として、学校での「いじめ」の問題がある。

　いじめ防止対策推進法という法律が平成25年に議員立法によって成立した。

　この法律の中で、いじめについては次のような定義がされている。

　児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの

　つまり「心理的又は物理的な影響を与える行為」で、相手の児童が「心身の苦痛を感じているもの」はいじめだと定義されたのである。

　一見すると、なんの問題もないように感じられるかもしれない。

　ただ、例えばＡ君がＢさんに対してブスと言ったのを聞いたＣ君が、Ａ君に対して「そういうことは言わない方が良いよ」と言った場面を考えてみることとする。

　この場合に、Ａ君が、Ｃ君に言われたことで嫌な思いをした（つまり心身の苦痛を感じた）とすると、形式的にはＣ君はＡ君に対していじめをしたことになってしまう。

　一般的な感覚として妥当な結論だろうか？

　定義づけをすることの難しさを感じていただける例ではないかと思っている。

　セクハラ罪として規定を行わなかったとしても、悪質な事案については強制わいせつ罪等で処罰は可能である中で、どのように定義づけ、限定していくかは非常に難しい。

　もちろん、セクハラ自体は許されることはではない。ただ、対応は慎重に行う必要があるということである。

※ LEGAL NEWS TOPICS（毎週月曜更新）
　>>> http://www.horizon-law.jp/news/newscategory/legal-news-topics/

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