群馬県高崎市

平成5年 　高崎市立大類中学校卒業
平成8年 　群馬県立高崎高校卒業
平成13年 　東京外国語大学外国語学部（英語専攻）卒業
平成14年 　司法試験合格
平成15年～平成16年　司法修習
平成16年 　弁護士登録（東京弁護士会）

裁判員制度実施に向けた企業対応特別セミナー（平成２１年５月実施）ほか

• ビジネスガイド２０１２年２月号『配置転換・転勤等にまつわる法的留意点と企業の実務対応』
• ビジネスガイド２０１１年５月号『就業規則・社内規程「問題となった一条」 残業代請求トラブル』
• ビジネスガイド２０１１年３月号『労働紛争解決のための「民事調停」活用法』
• ビジネスガイド２０１１年２月号『就業規則改定の際の内容・理由・経緯等の残し方』
• ビジネスガイド２０１０年６月号『残業代トラブル対応！「和解合意書」作成時の留意点』
• ビジネスガイド２０１０年３月号『残業代請求に対する反論パターンと法的リスク回避策』
• 週刊ダイヤモンド平成２１年１２月５日号に寄稿『過払い金と同じく大量処理が可能 企業への残業代請求急増の恐怖』（下記からPDFでダウンロードできます）
• 読売新聞平成２１年７月２９日夕刊にコメント掲載
• 平成２１年１２月８日、ワールドビジネスサテライトにてコメント放映

　社会の情勢が急激に変化をし続けている中で、最新の情報を把握し続けることが法的サービスの提供にも重要と考えております。また、その反面、弁護士の側からも、広く情報を発信していくことが重要と考えております。

　事件に対する取り組みの方針としては、聴き取りを丁寧に行うこと、可能な限りスピーディーな対応を行うこと、丁寧かつ適切な説明を行うことを心がけております。また、可能な限り依頼者・ご相談者の方の需要、ご希望にお応えできるよう、事案について可能な限り多角的に検証を行い、最適なサービスをご提供することを目指します。