取締役を解任したり取締役が退任した後に、当該取締役が「自分は従業員兼務であった」と主張してくる場合があります。以下のような場合です。

1. 取締役の解任は比較的解任事由が広く認められていますが、従業員（労働者）の解雇は要件が厳格です。そこで、自分は取締役だったけれども従業員を兼務していたのだとして、解雇無効（＝従業員の地位確認）を主張する場合があります。
2. 従業員には退職金が支給されるが取締役には退職金が支給されない場合に、従業員として退職金を請求する場合があります。従業員(＝労働者)について退職金規程があれば従業員については退職金が支給されます。そこで、自分は従業員兼務だったと主張して、従業員分の退職金を請求するのです。

従業員が取締役に昇格した場合や取締役を中途採用した場合などに、その者を取締役として遇する手続を怠っている中小企業が散見されます。放置すると余計な紛争が生じうることになるので注意が必要です。
なお、取締役が従業員兼務であることを明確にし、従業員としての処遇もするのであれば、もちろん問題にはなりません。