2020年10月、同一労働同一賃金が問題となった事件について、最高裁が相次いで判決を言い渡しました（大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件）。今回の判決は、今後の同一労働同一賃金のあり方に大きな影響を及ぼすものと考えられます。

　2021年4月からは中小企業にも同一労働同一賃金が適用されることとなっており、すでに準備をしている企業様も多いと思われますが、今回の最高裁判決を踏まえて、今一度、自社の制度を見直す必要があるかもしれません。

　そこで、今回の最高裁判決のポイントを解説するとともに、今後の対応策を考えるセミナーを開催いたします。ぜひご参加ください。