契約書に、次のような「暴力団排除条項」（暴排条項）が見られることが多くなってきました。そこで、暴排条項とその関連知識、従業員への適用などについてご説明します。

暴排条項は、暴力団排除条例が各都道府県で制定されて以降、あらゆる契約書に導入されるようになりました。

2009年（平成21年）10月に福岡県暴力団排除条例が成立し、その後１年半程度の間に，全国４７都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が次々と成立しました。
暴排条例は，事業者に対しては，契約時に相手方等が暴力団関係者でないことの確認をするよう求めたり，暴力団関係者へ利益供与を禁止するなどの規定を定めているのが一般です。

例えば，東京都暴力団排除条例（都暴排条例）には，次の規定があります。

都暴排条例18条1項については，「契約が暴力団の活動を助長するなどの疑いがある場合」に確認を求めることとしているので，一般の取引では「誓約書」の提出まで求められることは少ないでしょう。

他方，同条2項については1項のような限定がないので，暴排条項が盛り込まれた契約書は多く見られます（なお、前掲した暴排条項の第1項は、「誓約書」と同じ役割を持ちます）。

なお，都暴排条例18条の義務は「努力義務」であり，違反に対する制裁はありませんので，取引にあたって必ず誓約書や暴排条項を取り入れなければならないというわけではありません。暴排条例の目的は市民や事業者に暴力団との関係を断つ機会を与えて暴力団の活動の場を縮小することにあり，市民や事業者の規制は本来的な目的ではないからです。

しかし，企業としての社会的な姿勢を示すためにも，取引先から暴排条項の導入を求められたら，拒否することは難しいでしょう。

取引時の「誓約書」に倣い，従業員の採用時に従業員から暴排の「誓約書」の提出を求めるのも一計です。採用時の提出書類として、従業員から誓約書を提出してもらう事業者がほとんどですので、この誓約書に暴排の条項を入れることになるでしょう。

前述したように、都暴排条例18条は，契約が暴力団の活動を助長するなどの疑いがある場合は契約の相手方等が「暴力団関係者」でないことの確認を求め（1項），契約書には契約の相手方等が「暴力団関係者」であることが判明した場合には契約を解除できる特約を設けることなどの努力義務を規定しています。

そして，「暴力団関係者」（大阪府暴力団排除条例では「暴力団密接関係者」という用語を用いています）の意味については，同条例2条4号で，「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。」と規定されています。

ここで，「暴力団若しく暴力団員と密接な関係を有する者」については、例えば，①暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者，②暴力団員を雇用している者，③暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者，④暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者，⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者が挙げられています（警視庁ホームページの「東京都暴力団排除条例Ｑ＆Ａ」Ｑ６）。

このうち，⑤の「暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している」の判断も難しいところですが，例えば，①相手方が暴力団員であることを分かっていながら、その主催するゴルフ・コンペに参加している場合，②相手方が暴力団員であることを分かっていながら、頻繁に飲食を共にしている場合，③誕生会、結婚式、還暦祝いなどの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合，④暴力団員が関与する賭博等に参加している場合が挙げられています（同「Ｑ＆Ａ」Ｑ７）。

就業規則に，従業員と暴力団関係者との関わりを禁止する規定を設けることは，企業としての姿勢を示す上でも有効な方法といえます。暴力団排除条例は成立して間もないため，就業規則で対応している事業者は多くないと思われますが，今後，増えていくでしょう。

服務規律の条項は，禁止事項を(1)，(2)・・と列挙するのが一般なので，この禁止事項に暴排条項を加えることになります。