【ＨＩＶで内定取消？】ホライズンメールマガジン▼第170号 2019/09/20

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【ＨＩＶで内定取消？】ホライズンメールマガジン▼第170号 2019/09/20

▼第170号ホライズンメールマガジン

----------ＨＩＶで内定取消？

2019/09/20
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１．最新トピックオピニオン

　HIVウイルスへの感染を告げなかったことを理由として内定を取り消されたのは違法だとして、慰謝料などが請求されていた事件で、支払を命じる判決が言い渡されたとの報道がなされている。

　https://digital.asahi.com/articles/ASM9K3GRFM9KIIPE00F.html

　内定を取り消したのが病院と言うこともあって注目されていたケースで、なかなか興味深いところである。

　今回のケースからも明らかなように、まだまだＨＩＶ感染に対する差別意識などは根深く残っているように思われる。

　ただ、今回の裁判例などを見ると、多くの企業ではＨＩＶ感染を理由に内定取消等の判断を行うと、違法と評価される危険性は大きいだろう。

　まず、今回のケースでも争われている、そもそもＨＩＶに感染している事実を告知する義務があるかどうかという点である。

　企業としても採用を決定するに当たってどのような情報を収集していくか、についてはなかなか難しい側面もあるが、基本的に業務遂行能力や、業務適正等の判断をする上で必要な情報であれば告知を求めるべきであるが、他方で、関係性がない情報、特にプライバシーに関わるような情報については告知を求めるべきではないといえる。

　今回問題となっているＨＩＶについては、実際には感染力が低く、事務作業等を行っていく中で同僚等が感染する危険性はほぼないと言われている。また、最近では投薬等を行うことで、AIDSの発症に至らないようコントロールできることも増えているとのことであり、この点からも業務への影響があるとは考えにくい。

　そうだとすると、日常的に出血のおそれがあり、周囲に感染させるおそれが相当あるような業務に従事するようなケースを除けばそもそも業務適正等を判断する上で必要な情報として、告知を求めることが適正かはかなり疑問である。

　そして、前提として告知する義務がないとすれば、仮に事後的に発覚したとしてもそれを理由として内定取消は許されないだろう。

　病院側は、信頼関係が損なわれた、等と主張しているようであるが、そもそも高度にプライバシー性の高い情報を開示せよという要求を拒んだことを理由に信頼関係が損なわれたとする理屈は無理があるだろう。

　最近社会全体の受け止め方がいろいろと変わっている中で、例えば精神疾患の経歴を問うたりすることにも慎重な配慮が必要となってくる。

　今回のケースではHIV感染に無理解な病院だと言うことが広く報道されてしまったともいえ、なかなか残念な結果となってしまっていることも踏まえ、いざそのようなトラブルが生じたときには慎重な判断が必要となるだろう。