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うちには顧問弁護士はまだ早い?いや、むしろ逆です!

 ・顧問弁護士なんてもっと会社が大きくなってから頼めば良い
 ・うちにはまだ顧問弁護士なんて早い


 このようにお考えの企業経営者の方の声を聞くことがあります。
 ただ、そのような考え方は適切ではありません。むしろ、中小企業や設立後間もない会社様こそ顧問弁護士を依頼し、スムーズに相談する体制を整えることが大切です。

 そのように考える理由は非常に明確です。つまり、そのような会社様こそ、トラブルに対応するだけのリソースが不足しているからです。

 例えば、いわゆる大企業であれば、社内に数十人体制の法務部員がおり、場合によってはインハウスローヤーとして弁護士を雇用したりもしています。このような企業であれば、これまでのノウハウの蓄積もあり、それこそ社内だけでトラブルが生じないように未然に防ぐことができますし、仮にトラブルになっても社内である程度適切な対応をしていくことができます。

 他方で、いわゆる中小企業の場合、そもそも専属の法務担当者もいないことが通常です。ノウハウの蓄積もなく、リスク回避もできないまま深刻なトラブルに巻き込まれてしまう危険性が高いところです。そして、経営者の方自信がその対応に追われる事態になってしまうことも珍しくありません。

 例えば、私どもの取り扱った事件で、ある会社様の従業員が、労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた例がありました。経営者の方が書類を見て、外部の組合と交渉などする必要はないと考え、放置してしまっていたところ、組合の担当者が何度も何度も会社や経営者の方の携帯電話に直接連絡をしてくる他、代表者の自宅(会社の登記簿を確認すればすぐにわかってしまいます)まで押しかけてくるような事態になってしまい、ノイローゼのような状態になってしまってからご相談にいらしたケースがありました。

 このケースでも、顧問弁護士がいて、労働組合から通知が届いた段階ですぐに相談をしていれば、このような深刻な事態にはならずに済んだ可能性が非常に高いといえます。
 このようなご相談を受ける度に、私たちは非常に残念な思いに駆られてしまいます。
 

私どもとしては、よりよい世の中にしていくために頑張っておられる企業様のパートナーとして、その発展のために協力をさせていただきたいと考えています。
そのため、多くの中小企業様が巻き込まれることが多い労働問題や債権回収、契約トラブルといった分野に対して意欲的に取り組んでいます。 会社のスムーズな発展のためにも、ぜひ顧問弁護士の契約をご検討ください。

顧問契約の費用

当事務所では顧問弁護士プランを月額5万円、10万円、15万円、20万円でご用意しております。ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。

顧問弁護士プランプランの選び方
月額5万円気軽に相談できる弁護士が欲しい
月額10万円契約書のチェックや作成もして欲しい
月額15万円貴社に法務部員が欲しい
月額20万円英語対応もできる法務部員が欲しい

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