企業法務TOPICS　№029

　株主総会での質疑応答は非常に重要で、会社（より正確には取締役ら）は質問に対して説明する法的な義務があります。そして、この義務に違反して十分な説明を行わなかったと判断された場合、株主総会決議自体が取り消される可能性があります。

　したがって、会社としては質問に対しては必要十分な説明を行う必要があることは留意する必要があります。

　問題は、必要十分な回答とはどの程度なのか、ということですが、基本的には決議事項の内容、質問との関連性の程度、その説明内容、また、その質問をした株主が保有している資料や情報なども考慮して、議決権行使の前提として合理的な理解や判断が出来る程度の説明を行う必要があるところです。

　具体的な程度については専門家のアドバイスを受けて判断していくことが重要です。