企業の皆様の運営上の様々な法律問題について弁護士がサポートいたします。顧問弁護士をお探しなら、ホライズンパートナーズ法律事務所まで
契約書・労務問題・債権回収等の中小企業の法律相談はこちら 東京の弁護士による企業法律相談
東京都港区西新橋1-6-13 柏屋ビル9階 ホライズンパートナーズ法律事務所
アクセス | 新橋駅 徒歩8分 虎ノ門駅 徒歩3分 内幸町関 徒歩3分 霞ヶ関駅 徒歩4分 虎ノ門ﾋﾙｽﾞ駅 徒歩7分 |
|---|
受付時間 | 平日 9:30～20:00 |
|---|
2016/06/16
企業法務TOPICS №017
取締役を解任する場合の手続は？リスクは？
ご相談
これまで代表権を持っていた取締役について取締役会決議で代表取締役から解任しようと考えています。
その後、取締役からも解任しようと考えているのですが、どのような手続きが必要でしょうか？
また、取締役から解任する場合、なにかリスクがありますか？
回答
取締役の解任は株主総会の決議で行うことができます。以前は特別決議が必要でしたが現在は普通決議で解任することができます。
なので、一般的には取締役の解任を議案とする臨時株主総会を招集し、解任の是非について決議を行うことになります。
もっとも、解任が認められた場合でも、正当な理由がない場合には、解任された取締役から損害賠償請求が行われる場合がありますので、解任すべきか否かは慎重に検討する必要があります。
また、当然ですが代表権を失った元代表取締役が過半数の株式を保有しているような場合には、逆に解任が可能になってしまいますので、その点は注意が必要です。
ホライズンのメールマガジン（無料）
ホライズンパートナーズ法律事務所では週１回、メールマガジンを発行しています。当サイトの企業法務TOPICS更新情報のほか、企業法務等に関する近時のニュースや最新判例を弁護士の視点で解説します。ぜひご登録ください。
