2016/09/15
企業法務TOPICS №029
株主総会での説明義務
ご相談
現在、当社では臨時株主総会を開催して新たに種類株主を発行するための定款変更などを行う予定です。株主に対して招集通知を送付したところ、ある株主の方から、質問状が送付されてきました。
質問の内容はいろいろと細かい内容もあり、実際の総会でどの程度回答すべきか判断に困っています。
どのように考えるべきでしょうか。
回答
株主総会での質疑応答は非常に重要で、会社（より正確には取締役ら）は質問に対して説明する法的な義務があります。そして、この義務に違反して十分な説明を行わなかったと判断された場合、株主総会決議自体が取り消される可能性があります。
したがって、会社としては質問に対しては必要十分な説明を行う必要があることは留意する必要があります。
問題は、必要十分な回答とはどの程度なのか、ということですが、基本的には決議事項の内容、質問との関連性の程度、その説明内容、また、その質問をした株主が保有している資料や情報なども考慮して、議決権行使の前提として合理的な理解や判断が出来る程度の説明を行う必要があるところです。
具体的な程度については専門家のアドバイスを受けて判断していくことが重要です。
ホライズンのメールマガジン（無料）
ホライズンパートナーズ法律事務所では週１回、メールマガジンを発行しています。当サイトの企業法務TOPICS更新情報のほか、企業法務等に関する近時のニュースや最新判例を弁護士の視点で解説します。ぜひご登録ください。
