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弁護士に債権回収を依頼するメリット

弁護士が受ける企業からのご依頼の中でも、債権回収は相当の割合を占めます。

では、なぜ多くの企業が弁護士に債権回収を依頼するのか、そのメリットについて紹介したいと思います。

1.弁護士に債権回収を依頼するメリット

交渉が有利になる

 まず、債権者自身で交渉した場合に比べて有利に交渉が進められるメリットがあります。

弁護士が債権回収の場面に関わる以上、任意の交渉段階であっても、裁判所を使った強制的な手段が視野に入っています。

弁護士から通知が来た相手方(債務者)としては、「本気で債権回収をしようとしている」、「場合によっては裁判もあり得る」などと感じ、かなり強い心理的プレッシャーを受けることになります。

 したがって、弁護士が代理人となって、債務者に内容証明郵便を送付するだけで、債務者が弁済に応じるケースも多くあります。
 

 本人同士で話し合いをしても、のらりくらりとかわされ、時間だけが過ぎていくということになりかねません。また、取引先の破綻が予想される場合、債権回収は時間との勝負になります。

 交渉段階から、できる限り早期に回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまうことも十分にあり得ますので、弁護士に委任することで迅速に交渉を進めることができます。

適切な手続が選択できる

 債権回収のためには様々な方法が考えられます。(▶テーマ2:債権回収の方法参照

 全てのケースにおいて通用するマニュアルはなく、各事案ごとに適切な手段は異なります。

 例えば、内容証明を相手方に送るだけでも、そのことが原因となって今後の取引が途絶えてしまうかもしれませんし、はたまた財産を隠されてしまう可能性もあります。

 このように弁護士に相談することにより、当該ケースではどの方法がベストであるかや回収の見通しなどの判断が可能となります。

訴訟を提起し、強制執行ができる

 内容証明を送る、民事調停を申し立てる、支払督促を申し立てる、といった方法が奏功しない場合は、最終的には訴訟を提起することになります。

 しかし、訴訟は高度の専門性が必要となります。

 当方に有利な証拠を収集し、整理した上で当方の主張を説得的に行うための書面を作成する、といったことは大変な手間がかかる作業であり、専門家に依頼した方が合理的です。

 また、訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をとらなければならず、これもまた煩雑です。弁護士に依頼することにより、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。

精神的負担を軽減できる

 債権回収の場面は、債務者との関係でシビアな交渉を求められことも多いです。

 支払わない側にも事情があり、回収の話をうまく進めていくことができないこともあるでしょう。悪質な相手からは逆に脅されたり、はたまた狡猾な相手からは不当に引き延ばされたりなどといったことがあるかもしれません。

 しかし、弁護士はこういった相手との交渉にも慣れていますので、弁護士に依頼することで、精神的負担を肩代わりしてもらうことができます。

企業の生産性を向上することができる

 債権を回収できるかどうかは、損益に大きな影響を及ぼす重要なテーマです。一つの売掛金が焦げ付いてしまうと、その焦げ付きによる損失を利益でカバーすることは大変です。

 したがって、債権回収に力を入れることは、企業の健全経営のためにも必須の課題です。

 しかし、債権回収は過去の後始末であり、後ろ向きの仕事に時間を取られることになります。また、債権を回収したといってもマイナスがあるべき状態にもどるだけであり、将来にむけて育っていく前向きの仕事ではありません。

 会社をより発展・成長していくうえでは、限られた時間と労力を、将来に向けての前向きのことに注いた方がよいことは間違いありません。

 そこで、債権回収は債権回収のプロである弁護士に任せて、その他の仕事に注力することにより会社の成長・発展につながるものと考えます。

2.司法書士・行政書士との違い

 債権回収を依頼する先として、司法書士・行政書士があります。

 弁護士も司法書士も行政書士も、何となく似たような仕事をしているように思われている方もいらっしゃると思います。

 ここでは、弁護士と、司法書士・行政書士との違いについてご説明します。

相手方との交渉を行えるのは原則弁護士だけ

 内容証明郵便の作成等での債権回収を司法書士や行政書士に依頼したことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、「全ての行政書士」及び「簡易裁判所における代理権を有しない司法書士」は、内容証明郵便等を送付した後に行われる相手方との交渉は、弁護士法72条に抵触するため原則として行うことができません。

 弁護士法72条は、弁護士でない者が「法律事務」を取り扱うことを禁止しています。

弁護士法72条

弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない

司法書士との違い

 司法書士は、本来、「登記」の専門家であり、示談交渉や裁判の専門家ではありません。

 もっとも、司法書士のうち特別な研修を受けて試験に合格した「認定司法書士」については、140万円以下の債権回収を行うことができます。簡易裁判所において、認定司法書士は弁護士と同じように代理人になることができます。

 ただし、140万円を超える債権については、内容証明郵便等の作成は可能ですが、交渉や訴訟手続きを代理することはできません。

 したがって、債権額が140万円を超える場合、内容証明郵便による催告書や、裁判所に出す訴状の作成などを司法書士に依頼しても、書類を作成するだけで、あなたに代わって、交渉をしたり、裁判所に行ってくれるわけではありませんので、ご注意ください。

行政書士との違い

 行政書士は、本来は、行政機関に提出する書類の作成代行をするのが仕事です。許認可を得るための申請書の作成がその仕事の大半を占めます。

 行政書士のなかには、ホームページなどで「債権回収できます」といっているところがありますが、この点は、司法書士の場合と同じで、それはあなたに代わって、あなたの名義で、内容証明郵便による催告書だとか、裁判所に出す訴状の作成などをつくってくれるだけです。交渉や訴訟手続きはあなた自身で進めていかなければなりません。

 また、行政書士は、認定司法書士などとも違い裁判手続に関する専門教育を全く受けていません。費用が安いからといって、依頼するかどうかは慎重に検討された方がよいと思います。

弁護士は債権回収の手続きをトータルでサポートできます

 以上のことより、内容証明郵便の作成等、債権回収を司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、司法書士や行政書士は、民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で疑問がないとは言えません。

 また、内容証明郵便を送付した後の相手方との交渉は、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士及び全ての行政書士は、弁護士法72条に抵触するため、原則として行うことができません。

 したがって、せっかく送った内容証明郵便や催告書が「送りっぱなし」の状態になってしまうなど、かえって債権回収が遅れてしまう事態になりかねません。

 債権回収手続の入り口だけでなく、その後の手続についてもトータルでサポートができる資格は弁護士の他にはありませんので、当初から弁護士に手続を依頼し、確実に債権の回収を図るべきといえるでしょう。

3.債権回収会社(サービサー)との違い

 債権回収を依頼する先として、債権回収会社(サービサー)があります。では、弁護士と債権回収会社、どちらに依頼するのが良いのでしょうか?ここでは、弁護士とサービサーとの違いをご説明します。

 まず債権回収会社(サービサー)は、正式には債権管理回収業者といい、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収専門の株式会社をいいます。他人の債権を譲り受けてこれを管理・回収したり、委託を受けて他人の債権を管理・回収します。

 また、債権回収会社が回収代行を受託できる債権は、サービサー法上の「特定金銭債権」に限られます。

 一方、弁護士は特定の債権(特定金銭債権)以外に債権の種類を問わず、幅広く債権回収手続きを代理することができます。

 

「特定金銭債権」とは、以下のようなものが挙げられますが、主には金融機関等による貸付債権を指し、売掛金や請負代金債権等は含まれていません。

  • 銀行等の金融機関・貸金業者が有する(有していた)貸付債権等 
  • リース・クレジット債権等
  • 特定目的会社(SPC)が流動化対象資産として有する金銭債権等
  • 法的整理手続中の者が有する金銭債権等
  • 保証会社(特定金銭債権に係る債務の保証を行うもの)
  • 金融機関等が有する求償債権等
  • いわゆるファクタリング業者がその業務として買い取った金銭債権
  • その他、政令で定める金銭債権

 したがって、債権回収会社は、上記の特定金銭債権に該当しない債権について、債権管理回収業を行う(売掛金の回収等)ことはできません。

 また、特定金銭債権以外の債権を取り扱えるように承認を受けることもできますが、承認を受けていても、支払い案内の送付といった法律事務にあたらない範囲の業務しか認められていません。

※非弁行為で債権者も罪に問われる可能性があります!!

 弁護士法第72条は、「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱うことを業とすることができない。」と定めています。

 つまり弁護士以外の無資格者が費用をもらい、これについて、意見(法的なアドバイス)を述べたり、法律事務を代理したり、何らかの合意をしたりするのは、弁護士法違反で逮捕されることになります。違反すると2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

 最近、債権回収代行会社を装い、各種サービスの利用料金など様々な債権の取立てと称して詐欺的な行為が行われています。

 もし、このような会社に債権回収を依頼してしまった場合、最悪の場合、依頼した債権者自身も共犯とされかねませんので、十分にご注意ください。

4.自社で行う場合との違い

 これは、債権回収を弁護士に依頼した場合のメリットで述べたことと重なります。

 すなわち、自社で債権回収を行う場合に比べて、交渉が有利になる場合や、状況に応じた適切な手続きをスムーズに行うことができます。

 もっとも弁護士に依頼する以上、一定の報酬がかかってしまうのは避けられません。ですので、依頼に要する費用と、前述したメリットをよく比較して検討していただく必要があろうかと思います。

 なお、当事務所では、ご依頼を受ける前に、回収の見込みや費用の見積もりを提示していますので、それをもとにご依頼の有無を判断いただき、メリットが大きいと判断された際にご依頼いただいております。

5.当事務所の債権回収業務

 これまでご説明してきたとおり、弁護士は、債権回収のためにさまざまな知識や、債権回収に利用できる多くの手段を持っていることから、弁護士に依頼するほうがご自身で債権回収を行う場合に比べて、手間をかけずに、早期、かつより確実に債権回収を行うことができます。

 ただし、弁護士であれば誰でもよいわけではなく、弁護士の中でも、債券回収を得意分野としている弁護士と、そうでない弁護士がいます。

 この点、当事務所では、継続的に多くの企業経営者や個人事業主の方々から、企業活動における諸問題や経営方針について相談対応しており、その中で、多くの債権回収案件を担当してきており、他の弁護士事務所に比べても豊富な知識・経験を有していると自負しています。

 適切な方法を選択し、迅速に実行することが、回収率を高めるにはもっとも重要です。当事務所には蓄積された事例やノウハウもあるため、極めて迅速に回収策を実行することができます。

 例えば、ご相談者から聞き取った事情を踏まえて、民事保全を直ちに行い最速での解決を目指すべき事案なのかどうか、むしろじっくり交渉すべき事案なのかどうか、早期に訴訟などの法的手続きをとるべき事案なのかどうか等、事案に応じて最も適切な方法を具体的にご提案いたします。

 債権回収は時間との戦いです。

 どうしようかと悩んでいるうちに、債務者が倒産してしまい、まったく回収できなくなってしまうということも珍しくありません。

 ですので、弁護士に依頼するか判断つかない時点でも、まずは弁護士に相談してアドバイスを受けたり、今後の法的措置をとるための準備を行っておくことが大切です。

債権回収のご相談につきましては初回相談無料となっており、ご相談のみで終了しても結構ですので、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。

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