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取引先が破綻した場合の債権回収

取引先が破綻してしまった場合、債権の回収は非常に困難になります。

不動産を担保に有していない企業にとっては、その後の破産手続等において少額の配当金を受領できるだけで、債権の大半は回収不能として諦めるしかない場合も多いと思います。

しかし、取引先が破綻してしまったからといってまだ諦めるのは早い場合もあります。

まずは、以下の方法により債権回収ができないかどうか検討してみてはいかがでしょうか。

1.相殺による回収方法

 債権者が破綻した場合に債権回収を図る方法として、取引先に対する債権と取引先がこちらにもっている債権とを「相殺」する方法が考えられます。

 「相殺」とは、当事者間で対立する債権を相互に保有し合っているような場合、両債権を同じ金額だけともに消滅させることができるという制度です。

 破産開始決定がなされる前にすでに債権を有していた場合、破産手続開始決定後であっても相殺することができます。

 したがって、取引先が裁判所に、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てをしてしまった場合でも、取引先に対して債権と債務の両方が存する場合には、両者を相殺することにより、実質的には取引先に対する債権を回収したのと同様の効果を得ることができます。

 もっとも、相殺の意思表示を、誰に対して、どのように行うべきか、頭を悩まされるところと思います。

 そこで、相殺を検討するにあたり事前に弁護士に相談することにより、破産手続等の法的整理手続に応じて意思表示の相手方を選択し、内容証明郵便を利用する等、より確実な方法で、相殺の意思表示を行うことができます。

2.担保権の実行による回収方法

 破産手続開始、又は民事再生手続開始決定があったとしても債権者の担保権は制限されることなく行使することができるのが原則です。債権者の担保権は、「別除権」と呼ばれます。

 別除権を有する債権者は、その他の債権(一般債権)より優先して債権の回収を受けることが可能です。

 ここでは、会社の取引上よく問題となる別除権の典型的な例として、①抵当権と②所有権留保についてご紹介させて頂きます。

①抵当権について

 抵当権の実行によって債権の回収を図る場合には、裁判所に競売の申立てを行います。申立に際して必要な書類は、抵当権の設定登記に関する登記簿謄本です。

 登記簿謄本は、他にも抵当権の存在を証明する確定判決で代替することも可能ですが、通常、登記簿謄本で競売の申立てを行います。この時、申立てを行う裁判所は対象不動産の所在地を管轄する地方裁判所になります。

②所有権留保

 所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで買主に引き渡された物品の所有権を留保するものであり、売買契約の際の特約として締結します。

 もし、御社と相手方との売買契約に所有権留保の条項が付されていた場合においては、取引先が倒産してしまい、任意の支払が受けられなかった場合であっても、売主は、買主との間の売買契約を解除して商品を引き揚げることが可能です。

 この時に注意すべきことは、商品の引き揚げに際しては、必ず取引先(買主)の了解を取ることです。取引先の了解を得ずに引き揚げを行うと、窃盗罪などに問われる可能性があるため、書面で了解を得ることをお勧めします。

 なお、取引先の了解をとる相手は、取引先の代表者か取引先の弁護士とするのがよいでしょう。

 ただし、取引先がその商品を既に第三者に転売している場合、その第三者が商品の所有権を即時取得(民法192条)していることが考えられること、また、取引先との売買契約の中で第三者に転売されたときは所有権留保が解除されると定められている場合などもありますので、その場合は所有権留保の方法によることは難しくなりますのでご注意ください。

3.債権譲渡による回収方法

 取引先は、それまで何らかの事業を行ってきた以上、取引先が第三者に対して金銭債権を持っていることも十分に考えられます。

 例えば、取引先が別の会社に対して売掛金を持っている場合などです。

 その場合、取引先からその債権の譲渡を受け、あなたが譲り受けた債権を第三者に対して行使することにより、債権の回収を図ることができます。

 債権譲渡に不可欠なのは債権譲渡通知書です。

 債権譲渡契約書を交わしておくことに越したことはありませんが、債権回収の局面では譲渡契約書を作成する時間的余裕がない場合があります。

 これに対して、債権譲渡通知書は、これがないと第三者に自分が債権者であることを対抗することができませんので(民法467条1項)、絶対に必要です。

 債権譲渡通知書は「確定日付ある書証」によってしなければ第三者に対抗することはできません(民法467条2項)。内容証明郵便による書面は「確定日付ある書証」にあたるので、債務者への債権譲渡通知書は内容証明郵便で出すことになります。 

 なお、債権譲渡通知書は、取引先が第三者に対して出す必要があります。貴社が第三者に通知を出しても対抗要件になりませんので注意が必要です。

4.自社製品・他社製品を回収する方法

 自社製品を回収する方法は、所有権留保の実行方法で記載したとおりになります。売買契約を解除した上で、所有権に基づいて回収することになりますが、商品の引き揚げに際しては、取引先の代表者名若しくは代理人弁護士名の書面による承諾を得ていくことが無難です。

 また、他社(第三者)の製品を取引先から譲り受けることで、代物弁済として債権の回収を図ることも可能です。この場合においては、もともと第三者の財産だったものですから、必ず取引先の同意書を取っておくようにしましょう。

 同意書がない場合は後から窃盗罪に問われる恐れがありますので、慎重に行う必要があります。

5.連帯保証人からの債権回収

 保証人は、債務者が破綻したときの「担保」ですので、取引先の破産手続が始まっても、連帯保証人に対しては何らの制約もなく権利行使ができます。

 したがって、債務者が破綻する恐れがあるとの情報を得たら、速やかに連帯保証人について確認し、保証債務の履行を求め、訴訟提起すべきかなど検討することになります。

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