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契約書がない場合の債権回収のコツ

1.債権を回収することは十分可能です

 日々の取引の中では、単なる口約束で仕事をして、対価についてきちんと取り決めをしていない場合や、相手から「急いでいるから、とにかくすぐ仕事をしてくれ」などと言われて契約書をきちんと交わしていないことがよくあります。

 発注書があればまだよい方で、何の書面すらもないというケースもあります。

 そんなケースでは、相手のために無理をして仕事だけを先にしたのに、「契約書がないから支払う義務はない」と支払を拒まれたり、不当に安い料金を押しつけられたりすることがあります。

 このような場合に泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいますが、本当につらいことです。

 

 でも、あきらめるのは早いと考えます。口約束しかなくても、債権を回収することは十分可能です。

 たとえば、注文書、請求書、受領書など、契約に基づく取引に伴ってやりとりされた書類は債権の存在を裏付ける証拠となります。

 また、仕事をする過程で、取引先とやりとりしたメールやFAX、当事者、関係者の証言などから契約の成立を裏づけることも可能です。

 また、売掛台帳などの会計帳簿は、取引履歴が記載されているため、発注の事実を立証する証拠になり得ますし、社内の会議内容を記載した議事録なんかも証拠になります。

 その他、電話を受けた際のメモに、注文内容や納期、電話相手の名前等が書かれていれば、これも証拠として使えるのではないでしょうか。

 さらに、上記のような証拠となり得る書類がない場合でも、債務者に対して内容証明郵便で売掛代金の請求を行い、これに対する相手からの返事の書面を債権の存在を立証するための証拠として利用するという手もあります

 要は、相手と契約を交わしたことが証明できれば、請求は可能です。

2.仕事に着手した後からでも契約書を交わそう

 とはいえ、普段から契約書を作成しておくに越したことはありません。

 契約書がないことが紛争の火種となることが多く、紛争になった場合には、口約束だけでは債権の回収をすることは厳しくなるといえるでしょう。

 そこで、もし契約書を作成せずに仕事に着手した場合でも、できるかぎり早い段階で契約書を交わすようにすると良いでしょう。また、それが難しい場合でも、注文書、請求書、受領書など、取引に伴って作成する書面を相手から貰っておくとよいでしょう。

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