企業の皆様の運営上の様々な法律問題について弁護士がサポートいたします。顧問弁護士をお探しなら、ホライズンパートナーズ法律事務所まで

契約書・労務問題・債権回収等の中小企業の法律相談はこちら
 東京の弁護士による企業法律相談  

港区西新橋1-6-13 柏屋ビル9階 ホライズンパートナーズ法律事務所



アクセス

 

新橋駅 徒歩8分
虎ノ門駅 徒歩3分
内幸町関 徒歩3分
霞ヶ関駅 徒歩4分
虎ノ門ヒルズ駅 徒歩7分

受付時間

平日 9:30~20:00

お気軽にお問合せください

03-6206-1078

▶ メールでのお問合せはこちら

債権の消滅時効を中断させる方法

 債権者としては消滅時効が完成しないように債権を管理することが重要となりますが消滅時効を完成させないための方法として、「時効の中断」があります。

 時効の中断とは、民法の定める方法によって、消滅時効の完成が阻止されることです。時効が中断すると、再度消滅時効期間が経過しないと、消滅時効は成立しません。

 時効中断の方法としては、大きく(1)請求、(2)差押え・仮差押え・仮処分、(3)承認の3種類があります(民法147条)。

 さらに、(1)請求には、「裁判上の請求」などの5つの方法があります。

時効中断理由備考
(1)請求①裁判上の請求(民法149条) 
②支払督促(民法150条) 
③和解及び調停申立(民法151条) 
④破産手続き等(民法152条) 
⑤催告(民法153条)方法に制約はなく、電話での請求でも構わないが、証拠とするために書面にの形で行うべきでしょう。
(2)差押え・仮差押え・仮処分(民法154条、155条) 
(3)承認(民法156条) 

1.「請求」の方法に注意!!

 請求書や内容証明郵便を請求することで何度も時効中断できると誤解されている方がいますが、それは誤りです。

 請求書や内容証明郵便を送ることは、法的には「催告」という意味があるに過ぎません。「催告」は、それだけでは時効中断が認められず、催告から6か月以内にほかの4つの方法(上記の表の①~④)による請求をしなければ時効中断しないと定められています(民法153条)。

 すなわち、内容証明郵便で請求しておけば、当然に時効が中断するわけでないということは注意が必要です。

 したがって、内容証明郵便などによる請求(=「催告」)は、その後の前哨戦にすぎないと考えてください。6カ月以内に訴訟提起や支払督促などの法的手続をとるか、つぎに説明する債務の「承認」を債務者から得るなどして、時効中断を確実なものにする必要があります。

2.債務の「承認」を得る方法

 「承認」(民法156条)とは、債務が存在することを債務者が認めることです。債務を認めた債務者は、再度時効期間が経過しない限り、時効を主張できなくなります。

 したがって、例えば、債権者と債務者との間で、債務の存在・内容、及びその支払い方法について合意が成立し、「債務承認弁済契約書」を交わした場合、債務者が債務の存在を認める旨の書面(「債務承認書」、「債務確認書」、「支払猶予願い」)を作成し、債権者に交付した場合などには、債務の「承認」になります。

 もっとも、通常、債務者はこのような書面を作成したがらないことが一般的ですから、債権者で記名押印欄と日付欄を空欄にした書面を作成して持参して、債務者に記名捺印させるなど、債務の承認を得るための工夫が必要です。

お気軽にご相談ください

お電話でのご予約はこちら

03-6206-1078

受付時間:9:30~20:00(土日祝を除く)

企業運営にかかわるニュースや事例を弁護士の視点から解説するメルマガです

バックナンバーをみる

Horizon
労働問題FORUM

定期的な小規模勉強会とセミナーを開催しています。

ホライズンパートナーズ法律事務所

03-6206-1078

平日9:30~20:00まで受付