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債権の時効に注意!!

 消滅時効とは、真実の権利関係に関係なく、一定期間その権利を行使しないことにより、その権利が消滅してしまう制度です。

 消滅時効が完成し、相手方が消滅時効を援用した場合(民法145条)には、債権者の権利は消滅して認められないことになります。

 そこで、債権者としては、まずは消滅時効が完成しないように債権を管理することが重要となります。

 一般の民事債権(個人間の貸金など)の消滅時効期間は10年(民法167条1項)、商事債権(業者間の貸金)の消滅時効期間は5年(商法522条)ですが、取引上の債権の消滅時効期間はさらに短いものが多いため、気をつけなければなりません。

消滅時効の時効期間例
債権の種類消滅時効期間
一般の民事債権(民法167条1項)10年
確定判決、和解調書、調停調書によって確定した債権(民法174条の2)10年
賃料(民法169条)5年
業者の貸金等の商事債権(商法522条)5年
診療報酬(民法170条1号)3年
工事請負代金(民法170条2号)3年
売掛代金(民法173条1号)2年
運送代金(民法174条3号等)1年
小切手債権(手形法第51条)6ヶ月

 なお、いつから消滅時効の期間がスタートするのかという問題がありますが、原則は「権利を行使しうる時」(民法166条1項)となります。

 ただし、実際に、いつの時点が「権利を行使しうる時」となるかは、専門的な知識が必要とされますので、時効の問題が気になった場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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