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債権回収の方法~後編 裁判所を使って回収する

 本稿では、債権回収の方法について、大きく裁判所を使わない方法と、裁判所を使う方法に分けて説明しています。

本稿の前半部分【裁判所を使わないで回収する方法】はこちら

 これからご紹介するとおり、債権回収には状況に応じて様々な手法があります。
「これがベスト」という決めつけは出来ず、ケースバイケースで臨機応変に対応しなければなりません。

 しかし、状況に応じたベストな方法を選択することは難しく、また債権回収はスピディーな対応を求められる場面が多いです。そこで、債権回収に臨むにあたっては、債権回収のプロである弁護士に相談することにより案件に合わせたベストな手段を採ることが可能です。 

 債権回収のご相談につきましては初回相談無料となっておりますので、これからどのように債権回収を進めて行けばよいか、交渉中だがうまく進まないなどお困りの際などにはどうぞお気軽にご相談ください。

 当事務所はこれまでに多くの債権回収案件を取り扱ってきた経験を活かし、債権者にとって最適な方法をご提案いたします。

2.裁判所を使って回収する方法

2-1.民事調停(任意の回収方法)

 電話・内容証明・支払督促という手段を実施したにも関わらず、相手が支払いに応じない場合には、民事調停手続きを利用する方法があります。

 調停は、裁判所を利用する手続きですが、債権者と債務者とが話し合いによって解決を図ろうとする制度です。民事調停手続におけるメリットは、和解を成立させることができれば、強制執行が可能になる点、また、訴訟よりも手続費用が安く、申立手続も簡単という点が挙げられます。

 また、訴訟による解決と違い、手続きが非公開ですので、話し合いの内容や解決結果についての秘密が守られますし、訴訟ほど手続が厳格ではないため、法律的な制約にとらわれず、実情に即した柔軟な解決が期待できます。

 しかし、調停は話し合いですので、結果的に当事者同士では調停が不調になるケースも多く、調停の特性上、相手方が裁判所に出頭しなければ成立しません。相手に一定レベルの知識やこのような経験がある場合、意図的に裁判所に出頭しないという方法を取るケースがあります。また、狡猾な相手になると、不当な引き延ばしを行うこともあり、さほど実効性がない恐れがあります。

 また調停は、債務者の住所地を管轄する裁判所で実施するため、住所が不明な場合は難しいといえます。これは裁判所を利用した手続きに通じるデメリットなのですが、民事調停自体が、当事者同士が話し合いをするということが前提となっているため、話し合いに余地がない場合、もしくは、どこにいるかすら分からない場合には、民事調停手続きを活用することは困難です。

 以上のことから、民事調停は、債務者が話し合う気があるような場合には有効な手段といえるでしょう。

調停で弁護士を立てる必要があるか?

 インターネットや本などで、つぎのような指摘を目にします。

「調停は話し合いだから訴訟のような難しい主張書面や証拠を出す必要はない。」
「調停期日に裁判所に行って、調停委員に対して自分の言い分を話せば足りる。」
「調停の申立書は簡単に作成できるので、素人でもできる。なので弁護士は必要ない」

 法的な回答としては、間違いではありません。
 しかし、これは調停の現実を無視した不適切な回答です。

 当事務所でも、調停を進めていた方から調停手続きの途中で依頼を受けるケースがありますが、その依頼者に従前の調停での状況を聞くと、かなりの高確率でつぎのような話をされます。

「調停委員が話を聞いてくれなかった」
「調停委員から『裁判所の言うとおりしなさい』『認めて調停をまとめなさい』と一方的に言われた」
「あなたの請求は無理だから、取下げしなさいと言われた」

 などと裁判所や調停委員に対する不満を述べます。

 中には、「調停委員から怒られた」とか、「調停委員が何を言っているのか全然わからなかった」などとおっしゃる方もいます。
 

 当事務所では、少なくとも当事務所が代理人として付いた後に、事件が解決した依頼者の方は、上記のような不満を述べられた方はおりません。むしろ、

「弁護士が入る前と入った後では、調停委員の対応が(良い方に)変わった」、
「このまま自分一人で調停を続けていたら、このような結果(解決)にはならなかった」
「自分の言いたいことが理解してもらえ、問題点がわかった」

などと調停に対する前向きな感想を述べられる方がほとんどです。
このように、弁護士がつくことで、調停の結果が違ってくることは多くあるのです。


 その理由は、つぎのように考えます。

 確かに、調停は、お互い譲り合うことが必要であり、お互いが言いたいことばかりを言っていれば、いつまでも問題は解決しません。

 調停を主催する調停委員(会)にこちらに有利に仲裁してもらうためには、調停委員(会)が仲裁しやすいような事情・材料をこちらから提供しなければ、当事者が満足する方向には動かないのです。

 つまり、自らの言い分をより反映させた解決をしてもらうためには、調停委員(会)を説得しなければならないのです。

 また、調停は、互譲の精神で実現可能性を考えて合意するものである以上、お互いの条件のすり合わせや調停案の策定などを行う必要があります。

 調停委員のほうから良い案を出してくれると思われたら、それは重大な勘違いです。
 まずは、自らが最大限を望む解決案とその根拠を提示し、それを実現するために、裁判所、調停委員、相手方を説得しなければならないのです。

 このような理由から、上記の「調停は話し合いだから難しくない」、「調停期日に自分の言い分を話せば足りる。」、「素人でもできる。」といった考え方は誤りなのです。


 この点、弁護士は、『人に対して説明し、また説得する』ことが重要な仕事の一つであり、いわば「説得のプロ」ですので、可能な限り、依頼者にとって有利な主張、立証を行うことにより、調停をこちらに有利に進めていくことが可能となります。

 弁護士が調停に関与する重要な役割は、裁判所や調停委員に対してこちらの言い分を理解できるよう戦略的な対応(主張・立証)をとることにより、当方に有利に紛争解決に導くことです。その意味では、訴訟とあまり変わらないといえるでしょう。

 以上のことから、調停も、裁判所による法的な手続きである以上、法的な知識は必須であり、また調停の性質からして、交渉、説得のプロである弁護士を立てるメリットは大きいといえるでしょう。

 なお、調停が成立した場合、それはお互いが納得して決めたのですから、特に民事調停の場合は、ほとんど合意・約束されたとおり履行されることが多く、特に、弁護士が入っている場合は、決めたこと、合意したことは守らせる責務があり、履行可能性は高まります。

 そういった点からも調停で弁護士を立てる価値はあるものと考えます。

2-2.強制的な回収手段

 電話・内容証明等による手段をとったにも関わらず、相手が応じない、話し合いでは解決できない場合には、裁判所を使った強制的な回収手段を検討することになります。 

 裁判所を使った回収手段には様々なメニューがあり、債権者の意向(費用を抑えて欲しい、早期の解決を実現したい)や債務者の対応状況、資産状況に合わせて最適な方法を選択しなければなりません。

 一般的には、強力な回収手段として、民事保全、訴訟、強制執行などといった手続きがありますが、民事保全や強制執行の中にもさらに複数の選択肢や細かなノウハウがあり、債権回収の経験の豊富な弁護士でなければ、適切に申立てを行い、手続きを遂行することは難しいでしょう。また訴訟も、弁護士に依頼せずに適切に遂行するのは困難です。

 また、裁判所を利用する場合には、裁判所に納める費用も掛かってくるため、費用対効果の面でも注意が必要です。

 このように、裁判所を通じた強制的な回収方法には様々なメニューがありますが、弁護士は要点を抑えた処理を迅速に行いますし、申立て後の裁判所や相手方のやりとりや書類作成なども全て弁護士が行うことになり、会社としてのご負担は大幅に軽減することができます。

 なお、弁護士以外に、司法書士や行政書士が債権回収の依頼を受けることがあります。弁護士よりも報酬が割安と考えて依頼する方もいるようですが、行政書士は法律上、代理人として交渉や訴訟手続きを行うことは禁止されていますし、司法書士も請求額140万円までの交渉や簡易裁判所での訴訟手続きしか代理できないことになっています。

 そのため、債権回収の最後までを一括して代理できるのは弁護士のみに限られます。ですので、結果的に、弁護士に依頼する方がかえって効率的となるケースが多いです。

2-2-1.支払督促手続

 支払督促は、裁判所書記官が債務者に対し、金銭の支払を督促してくれる制度です。

 支払督促は、書類審査のみで行われるため、訴訟のように審理のために期日を開き、当事者が裁判所に赴く必要はなく、申立手数料も訴訟の場合の半額なっています。

また、現在では、インターネット上のオンラインシステムでの申立も可能となっています(URL:http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html)。

 

 ただし、この制度は、債務者が支払督促に対し、2週間以内に異議を申し立てると、訴訟に移行してしまいます。したがって、債務者が争ってくることが明らかな事案については利用するメリットはありません。このような場合には最初から通常の訴訟を提起した方が良いでしょう。

 また、その他に留意すべき点として、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければならないという点があります。

 支払督促手続だけであれば書面審査なので遠隔地でも問題ありませんが、債務者の異議により訴訟に移行した場合、同地域の地方裁判所(訴額が140万円を超える場合)又は簡易裁判所(訴額140万円以下の場合)に出頭しなければならなくなりますので注意が必要です。

2-2-2.少額訴訟手続

 少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起す る際に利用することができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせて直ちに判決を行う手続です。また、通常の訴訟に比べて 裁判所にかかる費用が安価であることなどのメリットがあります。

 もっとも、少額訴訟も、支払督促と同様相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟に移行されてしまいますので、かえって時間を浪費するおそれがあります。

 また、少額訴訟は、同じ簡易裁判所には1年に10回までしか少額訴訟を求めることができないことや、債権者の請求を認める判決をする場合に、裁判所は債務者の資力などを考慮して、分割払いその他を定める場合があるなどの問題もあります。  

 債権額が60万円以下であれば、少額訴訟が利用できますが、上記のような問題に注意する必要があるでしょう。

2-2-3.民事保全

 民事訴訟を起こしてから、判決が下るまでにはある程度時間を要します。そうした間に、債務者が自分の方が不利だと見ると、口座からお金を移動させたり、持ち物のなかで価値の高い物を第三者に売ってしまわれるなど、財産隠されてしまう可能性があります。

 やっと満足のいく判決を得ることができ、いざ債権を回収しようとしたら、「相手が財産隠しを行っていたためほとんど回収できなかった…」となれば、せっかく長い時間とお金を費やして得た勝訴判決が、まったく無意味なものになってしまいます。

 そこで、訴訟を起こす前に、「相手が財産隠しをしないよう手を打っておきたい」。そんな時に利用できるのが「保全手続き」です。

 訴訟手続等を行っても実際に債権回収の実現が図れないケースや財産を隠してしまうこともありうるので、事前に債務者の財産を調査した上、預貯金や不動産の仮差押えという保全手続きを取ることが出来ます。

 このような手続きを取っておけば、債務名義取得後、確実に債権回収の実現を図ることが出来ます。

2-2-4.訴訟手続(通常訴訟手続)

 訴訟手続は、債権・売掛金を回収するための原則的な手段です。

 元々支払う気のない債務者とはどれだけ交渉を続けても意味がありません。それよりは、多少時間がかかる可能性があるとしても、早々に訴訟の提起に踏み切った方が得策です。

 訴訟手続については、時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いか もしれませんが、我々の経験上、実は、第1回目の裁判期日終了後直ちに判決が出るケースが多いです。

 また、相手方が裁判期日に出頭した場合でも、事実関係を争うことなく 「一括では支払えないので、分割払いにして欲しい。」等と和解の申し入れをしてくるケースも非常に多く、直ちに判決とはいかないにしても、裁判上の和解交渉がまとまらないときはいつでも和解交渉を打ち切って、早期に判決を貰うことができます。

 相手方の住所が判明しない場合でも、公示送達という方法により、判決を貰うことが可能です。

 訴訟手続により判決を貰ったとしても、取引先が判決に従わず、代金を支払ってくれないことも考えられます。もっともその場合でも、強制執行手続の前提として先に判決を取得しておくことには大きな意味があります。)

 ただし、契約の成否が争いなる場合、契約書がない場合、契約内容に争いがある場合、時効が問題になる場合などは、争点の審理のためにある程度の時間がかかることは避けられません。

 通常訴訟手続は、他の債権回収の方法に比べると訴状作成等の手間がかかる点や申立費用が高いなどの点がありますので、勝訴の見込み、回収の見込みがあるかを見極め、他の方法では難しいという場合の手段として把握しておくとよいでしょう。

2-2-5.強制執行手続

 訴訟に勝っても相手が債権を任意に支払ってくれない場合、裁判所に強制執行を求めて、債権を回収する方法です。債権回収の最終手段ともいえる方法であり、有効な方法です。

 強制執行には、大きく分けて、①不動産執行、②動産執行、③債権執行の3種類がありますが、一般の企業において用いる強制執行といえば、ほとんどが③債権執行です。

 債権執行の中心は、銀行預金の差押えです。銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。

 また、相手方が企業であれば、仮にその口座にほとんど預金がなかったとしても、営業に重大な支障が生じるため、任意に代金を支払わせることができる効果が期待できます。

 また、相手方が債権を有している相手方の取引先等の第三債務者が判明 している場合には、相手方の有する当該債権を差押えることもできます。

 相手方は、自らの取引先からの信用を失いたくないとの理由から、差押後に任意に支払ってくる可能性があります。

 なお、不動産・動産に対する強制執行の流れとしては、債権者が申立てを行うことによって開始されます。

 不動産はその所在地を管轄する地方裁判所に、動産は執行官に対して申立書を提出します。申立てが認められると、差し押さえを得て競売が行われ、その代金から債権者へ配当されます。

~強制執行手続きに入る前に、もう一度だけ取引先と交渉する~

 強制執行は、費用も時間も掛かりますので、いったん、取引先に任意に支払うように仕向けたほうが得策な場合があります。

 そのため、いつでも強制執行の手続きに入れる状態をつくった上で、再度取引先と交渉します。売掛金、預金、給与の差押などをちらつかせながら(ただし、脅迫にならないよう注意)、任意に支払うよう説得するのが有効です。

 それでも支払わないようであれば、速やかに取引先の財産に対し強制執行の手続きをとると良いでしょう。

2-2-6.担保権の実行

 売掛金等の債権の貸し倒れをあらかじめ予防するための最善の方法は、やはり担保をとっておくことでしょう。

 担保とは、一般的には、何らかの債務の履行を確実にするために、債務者の財産などの提供を受けたりすることをいいます。

 要するに、債務が履行されなかった場合に、その債務を確実に回収できるように、あらかじめ債務者の財産などを強制的に処分したり、別の人に請求できるようにしておくということです。

 この担保をとっているという権利のことを担保権といいますが、法律的には、担保といっても、「物的担保」と「人的担保」があります。

  物的担保による回収

 物的担保は、債務者が支払できない場合に物的担保の目的物を売り、または担保目的物を譲り受けることによって債権を回収する担保を指します。

 例えば「土地や建物を抵当に入れる」「時計を質に入れる」ということです。 

 さらに、物的担保には、抵当権や質権のような当事者の合意で付けることの出来る「約定担保」と、留置権や先取特権のような法律の規定から付く「法定担保」があります。また、近年、売掛金のような債権自体を担保とする「債権譲渡担保」のような手法をとることも増えてきています。

 債権回収における物的担保の活用例について、ご紹介したいと思います。

 

取引先が不動産(土地・建物)を有している場合

 このような場合に設定される担保権は「抵当権」や「根抵当権」です。

 一般的に取引を開始する前に、取引先が抵当権や根抵当権の設定に応 じることはなかなかありません。

 もっとも、取引上、こちらが強い立場にある場合には、その力関係を利用して、取引開始前に抵当権や根抵当権の設定を受けておいたり、将来、一定の事情が生じた場合には抵当権等を設定する旨の同意を得た上で、併せてその同意に違反した場合の違約金等について定めた書面を作成したりすることがあります。

 

取引先が動産(備品・機械類)を有している場合

 取引先の有する動産に譲渡担保権を設定したり、商品売買であれ ば、商品に対して所有権留保特約を結んでおき、代金が支払われるまで商品の所有権を債権者のもとにおいておいたりする方法があります。

 取引先が所有する不動産、すでに金融機関の抵当権が何重にもついているような場合が多いため、そのような場合に、価値のある動産(備品・機械類)に譲渡担保権をつけておくことは債権回収にとって有効な方法といえるでしょう。

 また、取引先の倉庫にある商品など、日々出・入庫によって種類・数量が変動する物についても、その種類・所在場所・量的範囲を指定するなど何らかの方法で目的物を特定できる場合には、倉庫内の商品に対して集合物譲渡担保権をつけておくという方法もあります。

 

取引先第三者に対する債権を有している場合

 取引先が、第三者に貸付金や売掛債権などの債権を有している場合、「その債権に債権質という形で質権を設定する」方法、「債務者が代金を支払えなくなった場合には、その債権の債権譲渡を受ける合意をしておく」方法、「債務者の有する債権を代理受領(債務者に代わって債権者が第三者から弁済を受けること)する権利を取得しておく」方法などがあります。

  人的担保(保証人)からの回収

 人的担保とは、簡単にいえば、保証人等をつけておくということです。

 保証人をつけておけば、仮に債務者による債務の履行がなされなかった場合でも、その保証人に対して、その債務の支払いを請求できるようになります。保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。

 連帯保証人は、債務者と全く同じ義務を背負っており、借りた本人と同等の扱いとなります。多いのは、連帯保証人でしょう。

 人的担保は、その保証人等の資力も重要となってきます。また、保証人に不当な責任を負担させるおそれがあるということで、現在では保証人に責任を負わせることは制限すべきという考え方も強くなってきています。

 そのため、もし、人的担保を設定しておくならば、その保証人等に資力はあるのか、その保証人等に不当な責任を負わせることにならないか、保証契約等締結のための適切な法的手続をとっているかを十分に確認する必要があるでしょう。

~物的担保と人的担保はどちらが有利か?~

 債権回収の予防対策としてあらかじめ担保をとっておくことは非常に有効です。担保があるのと無いのとでは、債権回収において天と地ほどの違いがあります。

 上記のとおり、担保には物的担保と人的担保がありますが、やはり効力の点でいえば、断然、物的担保を取っておくほうが有効といえるでしょう。

 したがって、まずは物的担保をとることができないかを検討するべきでしょう。

 取引の都合上、債務者の財産状況からして、物的担保をとることが難しいという場合には、できればやはり連帯保証人等の人的担保を取っておくことをお勧めいたします。

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