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債権回収の方法~前編 裁判所を使わないで回収する

 本稿では、債権回収の方法について、大きく裁判所を使わない方法と、裁判所を使う方法に分けて説明します。

 これからご紹介するとおり、債権回収には状況に応じて様々な手法があります。
「これがベスト」という決めつけは出来ず、ケースバイケースで臨機応変に対応しなければなりません。

 しかし、状況に応じたベストな方法を選択することは難しく、また債権回収はスピディーな対応を求められる場面が多いです。そこで、債権回収に臨むにあたっては、債権回収のプロである弁護士に相談することにより案件に合わせたベストな手段を採ることが可能です。 

 債権回収のご相談につきましては初回相談無料となっておりますので、これからどのように債権回収を進めて行けばよいか、交渉中だがうまく進まないなどお困りの際などにはどうぞお気軽にご相談ください。

 当事務所はこれまでに多くの債権回収案件を取り扱ってきた経験を活かし、債権者にとって最適な方法をご提案いたします。

1.裁判所を使わない方法(任意による回収・任意交渉)

1-1.取引先に電話・面談して催促する。

 債権や売掛金が回収するにあたっては、弁護士に相談する以前に自社で電話や面談による催促を行い、弁護士への相談は、訴訟などの裁判所による強制的な回収手段を検討する段階になってからでは?と考えておられる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、実は、任意の交渉段階から弁護士に相談しておくことによって、「スピーディー」、「より確実に」債権回収ができる可能性が高くなります。

「スピーディー」な回収とは

 債権を支払わない債務者の多くは払いたくても払えない状況に陥っている可能性があります。そのため、時間がたてばたつほど、債務者の財産が散逸し、回収可能性が低くなっていきます。

 債務者の状況が危ないと思ったときに手を打たなければ、たいていの場合手遅れとなります。債務者が破産や民事再生を申し立ててしまえば、債権の回収は非常に困難となります。

 したがって、債務者に支払能力があるうちに、迅速に行動し、法的手段を示しながら交渉することにより、できるだけ速やかな回収を目指する必要があるのです。

 そこで、債権回収のプロである弁護士に相談することによって、これまでの経験を活かしながら、債務者の状況に応じたスピーディーな回収の可能性が高まるのです。

「確実な回収」とは

 スピーディーに債権を回収したいと思うことはもちろんですが、一方で本来得られたはずの債権を確実に回収したいと思うのは当然のことです。

 しかし、債権を支払わない債務者の多くは払いたくても払えない状況に陥っていることも多く、全額回収が困難なケースも少なくありません。

 そのような状況の中でも、あきらめず1円でも多く確実に回収することを目指さなければなりません。

 債権回収の方法には、内容証明や訴訟手続き以外にも様々なメニューがあり、確実に回収する方法を選択することは、実際にはなかなか難しいものです。

 例えば、債権が少額な場合には,費用の掛かる法的手続きよりも、できるだけ任意交渉で早期回収を目指したほうがよいことが多いでしょう。

 また、相手が任意の支払い応じない場合に訴訟せざるを得ないとしても、訴訟を提起する前に、財産隠しが窺われる場合には、仮差押などの民事保全手続きをとっておく必要があるかなど検討しておく必要があります。

 このほか、貸し倒れが発生しないよう債権を回収するためには、取引先に弁済するに足りる資産があるうちに、他の債権者よりも先に払ってもらうため、法的手続きをちらつかせながら、迅速で的確な交渉を進める場合もあります。

 このように、取引先に電話・面談して催促する前の早い時点から弁護士に相談や交渉のバックアップをしてもらうことにより、これから始まる債権回収を戦略的に進めていくことができるのです。

 債権回収は、交渉を始める前からすでに勝負は決まっている、と言っても過言ではありません。

1-2.内容証明郵便で催促・督促する。

 電話や面談での催促にも応じない場合、つぎに売掛金等を請求する旨の内容証明郵便を作成し、これを債務者に送付することになります。

 そして、内容証明郵便を出した後、債務者が交渉に応じて支払いの意思を示してきた場合、そのまま支払方法等について交渉することになります。

内容証明は弁護士名で出すのが効果的!!

 債権回収をするにあたり、内容証明郵便を自社名で発送されている場合もあるかと思いますが、実際のところあまり効果的ではないことも多いといえます。

 なぜなら、内容証明を出す前の電話や面談で支払わない相手に、同じことを会社名の内容証明で伝えても状況は変わらないからです。

 ところが、弁護士名で内容証明を出すと、債務者が素直に支払いに応じることや分割弁済の提案をしてくることなどがよくあります。

 それは、内容証明郵便は、郵便の内容と到達記録を郵便局が証明してくれる郵便ですが、弁護士名で内容証明を送ることにより、「このまま支払わなければ裁判を起こされてしまう」という問題解決への現実的な危機感を債務者に持ってもらうことができるからです。

 しかも、弁護士から内容証明郵便が来たとなれば、多くの場合、相手方は自社の顧問弁護士に相談したり、顧問弁護士がいない場合でも法律事務所に法律相談に駆け込むことになります。

 そのとき、相談に応じた弁護士が、理由のある請求なら払わなければならないという客観的なアドバイスをすることにより、結果として、任意に支払ってくれることになります。

 このように、弁護士名での内容証明郵便を出すことは、簡便でありながら非常に効果的であることが多く、早期の債権回収につながります。

1-3.和解契約を交わす。

 上記の1-11-2の方法により催促した後、支払いの意思を示した債務者でも、一括での支払いが困難なため分割払いを提案してくることがあります。

 許容できる分割回数で話がまとまるようでしたら、そのまま、債務者と和解契約(債務弁済契約)を締結することになります。

 しかし、債務者が支払いの意思を示しているからといって、和解契約を締結するだけで安心してはならず、最終的に全額を回収するまでは安心できません。

 例えば、公正証書ではない単なる書面で和解契約を交わしたとしても、それに従って、債務者が支払われない場合には、再度、和解契約の不履行を理由として、滞納額を請求する必要があるのです(その書面は、和解契約の成立を証明する証拠になりますので、その点では重要なものです)。

 そこで、債権者としては、和解契約を交わすにあたっては、今後不履行があった場合に備えて強制的な回収を視野に入れておき、いざというときは直ちに強制的な手段に移ることができるようにしておかなければならないのです。

 以上のことから、和解契約を交わすにあたっては、つぎの2つの方法を検討しておくとよいでしょう。

必ず書面にすること(特に公正証書にすること)

 まず、債務者が支払いの約束をした場合、その意思を必ず書面(一般的には「債務弁済契約書」といいます)に残しておくことが重要です。

 口約束では、その後債務者が約束を破った際、約束の存在を立証すること自体が困難になってしまうからです。また、これは後にも述べる時効中断という法的な効力を有し、極めて重要な意味があります。

 この債務弁済契約書は当事者の合意を文書にしたものが契約書ですので、特に決まった形式や要件はありません。

 しかし、後日の債権回収を確実に行うためには、当事者の合意によって、どのような債権が発生し(内容)、その合意がどのような形で実現されるのか(履行)を明確にしておく必要があります。

 また、債権回収を容易にするため、あらかじめ担保や相殺に関する条項等を定めておく必要があります。

 したがって、ただ書面にすれば良いというものではなく、確実に債権回収できる契約書にするために、契約書を作成するにあたっては必ず弁護士に相談しておくことをおすすめします。

  さらに、支払い約束は公正証書の形にしておくと、より万全です。
 公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことです。

 公正証書には高い証明力があるうえ(裁判等では,証明力の高い証拠として扱われます。)、金銭の貸借や売掛金の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができる点に最大のメリットがあります。

 公正証書ではない単なる契約書(債務弁済契約書)の場合,債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、改めて裁判を経ることなく、すぐに執行手続きをとることができます。

 債権者にとっては、将来に再び滞納が生じたに訴訟する手間がなくなることは手間や時間の面で非常に大きなメリットです。

 また、公正証書は、債務者の同意がないと作ることはできませんが、債務者が支払いに応じるようなケースでは、比較的作成に応じてもらえると思います(拒否する理由はない)ので、積極的に活用するべきです。

 なお、公正証書も契約書と同様に、事案に応じて適切な文章で書面化する必要がありますが、弁護士に相談することにより、安全かつ完成度の高い書面を作成することができます。

可能な限り担保をとること

 つぎに、債権額が1000万円を超えるような多額な場合や、支払い期間が長期にわたるような場合には、債務者から担保をとっておくことが有効です。

 具体的には、取引先の所有する不動産に抵当権を設定してもらう、連帯保証人を付けてもらうなど、債務者から担保をとることで、他の債権者に優先して債権を回収することが可能になります。

 取引先が危機的な状況でも債権回収できるかどうかは、債務者に財産があるか否かにかかっています。

 特に、資金繰りが苦しい債務者には多数の債権者がいるのが通常ですから、担保をとっていないと、早いもの勝ちという状態になり、十分な回収をできないことが通常です。

 このように、任意交渉の段階で担保を設定しておけば、その後延滞が発生した場合でも、その担保から他の債権者に優先して債権を回収することができます。

 担保をとるタイミングは?

 担保は、債権が焦げ付いたときに備えてとっておくものですので、取引を始める前など平時の段階でとっておくことが重要です。

 取引の規模や取引相手との力関係にもよりますが、こちらが優位な立場にあれば、取引開始の時点で、債権が焦げ付いたときに備えて担保をとっておくことを検討しておくとよいでしょう。

 では、取引開始前に担保をとることが難しい場合にはどうするかです。
 次に担保をとるタイミングとしては、取引先の経営状態が悪化してきた場面です。

 取引先が「分割弁済にして欲しい」「支払期限を伸ばして欲しい」と言ってきたら黄信号です。とは言っても,取引先にはちゃんと取引する意思・代金を支払う意思があるわけですから,いきなり取引を打ち切るわけにも行きません。

 そこで、こちらが有利な立場を利用して、支払の方法や時期を変更してあげる代わりに、経営状況の悪い取引先から担保を提供させることを考えます。

 どのような担保をとるべきか?

 担保の対象と言えば、メジャーなものでは不動産がありますが、通常は取引先が所有する不動産には、取引銀行などが抵当権をすでに設定していることが多く、そうなると担保としての価値がない(そこからの回収見込みがない)と考えた方がいいでしょう。

 また、製造設備などの動産なども、大きな財産価値のあるものは、やはり銀行などが不動産と一体で押さえ、あるいはリース会社の所有するリース資産であることが多く、担保価値がないことが多いです。
 

 最近、多くなりつつある担保が、債権や商品の担保です。

 とりわけ売掛債権や在庫品・仕掛品などのように日々発生する財産の「集合体」を担保にすることが行われています(これを「集合動産譲渡担保」といいます)。

 このような集合債権や集合物の担保は、先に登記をすることによって、他の債権者よりも優先して回収できるものとされています。
 

 また、会社(取引先)が支払を怠っても、代表取締役が個人責任を負う訳ではありませんから、代表取締役の個人保証をとることが重要です。

 代表取締役に個人保証をさせれば、経営が苦しくなって来た時も、自分が個人保証している債務を優先的に返済しようとしますから、その意味でも有効といえるでしょう。

 もっとも、会社が破たんするような場合、代表取締役にも支払能力がないことが殆どですので、この時点で保証をとるとなれば、代表取締役以外の第三者から個人保証をとることが重要です。

 代表取締役以外に、親会社や、実質的なオーナーに保証させることも考えられます。 第三者が保証人になれば、債務者も第三者に迷惑をかけまいとの思いから、優先的に弁済してもらえる可能性があります。

 なお、保証人(連帯保証人)については、比較的簡単に取得することができると思われがちですが、多いのは保証の意思(保証の内容、つまり範囲や保証金額)について、確実に証拠を残しておかないことでトラブルです。保証契約書を作成することは当然ですが、できれば公正証書により保証内容を確実に残しておくべきでしょう。

 このように担保といっても、いくつかの種類があり、「どの担保方法が妥当か」、「何を担保にすればよいのか(担保にできるのか)」、「担保を取得するために何が必要なのか」ということが分からず、上手く活用ができないという現場担当者のお声をよく耳にします。

 担保の獲得を検討する際には、弁護士に相談し、①最適な担保権は何か、②当該担保権が抱えるメリット・デメリット(評価、設定、管理、換価の各容易性)などを確認しておくとよいでしょう。

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