企業の皆様の運営上の様々な法律問題について弁護士がサポートいたします。顧問弁護士をお探しなら、ホライズンパートナーズ法律事務所まで

契約書・労務問題・債権回収等の中小企業の法律相談はこちら
 東京の弁護士による企業法律相談  

港区西新橋1-6-13 柏屋ビル9階 ホライズンパートナーズ法律事務所



アクセス

 

新橋駅 徒歩8分
虎ノ門駅 徒歩3分
内幸町関 徒歩3分
霞ヶ関駅 徒歩4分
虎ノ門ヒルズ駅 徒歩7分

受付時間

平日 9:30~20:00

お気軽にお問合せください

03-6206-1078

▶ メールでのお問合せはこちら

改正個人情報保護法のポイント~その1

◆ はじめに

 個人情報保護法の改正法が平成29530日に施行されました。

 全面施行に合わせて、個人情報保護委員会より、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)やQAが公表されています。

1 改正のポイント

 個人情報保護法の改正のポイントは、個人情報の保護を強化するとともに、個人情報の取扱いに関するルールをより明確にして、ルールを守っている企業がパーソナルデータ(個人に関する情報)を安全に利用・活用できるようにすることです。

 主な改正点を表にすると、次のとおりです。

1.個人情報の定義の明確化

修正個人識別性の要件明確化(2条2項)
新設個人識別符号(2条2項)
2.個人情報等の有用性を確保するためのルール
新設匿名加工情報に関する規定(2条9項10項・36-39条)
修正利用目的の変更要件を緩和(15条2項)
修正個人情報データベース等の除外事由(2条4項)
3.個人情報の保護を強化するための規定
新設要配慮個人情報に関する規定(2条3項・17条2項)
新設第三者提供に係る確認及び記録作成の義務付け(25条・26条)
新設

不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪(83条)

修正オプトアウト規定の見直し(23条2項-4項)
削除小規模事業者の適用除外規定の削除(改正前2条5項5号 削除)
新設不要になった個人データ消去の努力義務(19条)
修正保有個人データの開示等請求権の明確化(28条-34条)
4.個人情報保護委員会
新設個人情報保護員会の組織と権限(40条-46条、59条-74条、78条・79条)
新設認定個人情報保護団体の個人情報保護指針の届出と公表(53条2項・3項)
5.個人情報の取扱のグローバル化への対応
新設域外適用(75条)
新設外国執行当局への情報提供(78条)

2 ガイドラインについて

 個人情報保護法のガイドラインは、個人情報保護法にもとづいて個人情報保護委員会等が定めた具体的な指針です。

 事業者等の活動を支援するために策定される指針であり、事業者にとってはコンプライアンスの対象となる規範となります。そこで、ガイドラインでは、何をすればよいのかや、何をするとまずいのかが明確に示されており、用語を厳密に使い分けています。例えば、ガイドラインに、「しなければならない」「してはならない」と記述している事項に事業者が従わなければ、法違反と判断される可能性があり、これに対し、「努めなければならない」「望ましい」等と記述している事項については、それに従わなくても直ちに法違反と判断されることはありません。このような用語の使い分けには注意が必要です。

 個人情報保護委員会が公表している個人情報保護法のガイドラインは、「通則編」(通則ガイドライン)のほか、特別な条項について特化して分かりやすく示すために「外国にある第三者への提供編」、「第三者提供時の確認・記録義務編」及び「匿名加工情報編」があります。

 個人情報保護委員会による上記ガイドラインは、全ての分野に共通して適用されるガイドラインです。

 このほかに、金融関連分野や医療関連分野といった特定分野では、個別分野のガイドラインが個人情報保護委員会や各省庁によって公表されています。

 各ガイドラインは、個人情報保護委員会のサイト(https://www.ppc.go.jp/personal/legal/)にPDFで公表されています。

ガイドライン

3 特定分野のガイドライン

 個人情報保護委員会が策定したガイドライン(通則ガイドラインや、「外国にある第三者への提供編」、「第三者提供時の確認・記録義務編」及び「匿名加工情報編」)は、全ての分野に共通して適用されるガイドラインです。一般の事業者は、このガイドラインを参照することになります。

 しかし、金融関連分野や医療関連分野のように、取り扱う個人情報の性質や利用方法から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要などがある特定分野では、その特定分野の特質に合わせたガイドラインが策定されています。

 特定分野のガイドラインは、改正個人情報保護法の施行に伴って廃止されたガイドラインもありますが(経産省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」や厚労省の「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」など)、改訂されて存続しているものも多くあります。また、未改訂のまま存続しているものもあります。

 特定分野の事業者は、これらのガイドラインも参照することになります。

■主な特定分野のガイドライン

分野 名称所管適用対象等
金融
関連
1

金融分野における個人情報保護に関する

ガイドライン

個人情報保護委員会・金融庁金融庁が所管する分野(金融分野)の事業者

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針

金融機関における個人情報保護に関するQ&A

2信用分野における個人情報保護に関するガイドライン個人情報保護委員会・経済産業省与信業者
3債権管理回収業務分野における個人情報保護に関するガイドライン個人情報保護委員会・法務省債権回収会社

情報
通信

4電機通信事業における個人情報保護に関するガイドライン総務省電気通信事業者
5放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン総務省放送受信者等の個人情報を取り扱う事業者
6郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン総務省郵便事業分野における事業者
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説
7信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン総務省信書便事業者
医療8医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス個人情報保護委員会・厚生労働省

①医療機関等(病院、診療所、除算所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者

②介護関係事業者(介護保険法に規定する各種サービス事業、介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者)

9健康保険組合等における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス個人情報保護委員会・厚生労働省健康保険組合及び健康保険組合連合会
10国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス個人情報保護委員会・厚生労働省国民健康保険組合
11

国民健康保険団体連合会における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス

個人情報保護委員会・厚生労働省国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会

医学

研究

12人を対象とする医学系研究に関する倫理指針

文部科学省

厚生労働省

人を対象とする医学系研究に携わる全ての関係者
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス
13ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針

文部科学省

厚生労働省

経済産業省

ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わる研究者等
14遺伝子治療等臨床研究に関する指針厚生労働省わが国の研究機関により実施され、又は日本国内において実施される遺伝子治療等臨床研究
15疫学研究に関する倫理指針(2013.04.01)厚生労働省疫学研究に携わる関係者
16臨床研究に関する倫理指針(2008.07.31)厚生労働省臨床研究に携わる関係者
個人遺伝情報を用いた事業17経済産業分野のうちに個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン経済産業省経済産業省が所管する分野のうち個人遺伝情報を用いた事業
18医療情報を受託管理する情報処理業者向けガイドライン(2012.10.15)経済産業省経済産業省告示の医療情報を受託管理する情報処理事業者
福祉19福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(2016.02.15)厚生労働省社会福祉法に規定する社会福祉事業を実施する事業者(福祉関係事業者)
職業紹介等・労働者派遣20職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業さの責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(2014.09.10)厚生労働省職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等
21派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(2014.03.22)厚生労働省派遣元事業主

雇用

管理

22雇用管理に関する個人情報のうち健康保険情報を取り扱うに当たっての留意事項について(2015.11.30)厚生労働省

事業者
(健康情報)

労働
組合
23労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン(2015.11.25)厚生労働省労働組合

 名称の後の括弧内は最終改訂日。括弧のないガイドラインは改正個人情報保護法に対応して改訂済み
※ 上記は2017年5月末日現在の情報です。

更新日:2017年6月7

 

お電話でのご予約はこちら

03-6206-1078

受付時間:9:30~20:00(土日祝を除く)

企業運営にかかわるニュースや事例を弁護士の視点から解説するメルマガです

バックナンバーをみる

Horizon
労働問題FORUM

定期的な小規模勉強会とセミナーを開催しています。

ホライズンパートナーズ法律事務所

03-6206-1078

平日9:30~20:00まで受付