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マイナンバー法(番号法)の改正~その2
主な改正点

 前述したように、本改正法は、個人情報保護法とマイナンバー法(番号法)の改正法ですが、個人情報保護法の改正については別稿に譲り、ここではマイナンバー法(番号法)の改正部分の概要について見てみます。

(1) 個人情報保護法の一部改正に伴う規定の整備

 マイナンバー法(番号法)と同時に行われる個人情報保護法の一部改正により、マイナンバー法(番号法)でも改正の必要が生じた規定について、以下の改正が行われました。

 なお、改正個人情報保護法では、マイナンバー法(番号法)を「番号利用法」と略称しているので(改正個人情報保護法51条)、今後は「番号利用法」という言い方も定着していくと思われます。

① 個人情報保護委員会の設置に伴う規定の整備等

 個人情報保護法の改正により、特定個人情報保護委員会が改組されて「個人情報保護委員会」が設置されることになりました(改正個人情報保護法第5章「個人情報保護委員会(50条から65条)の新設等」。

 これに伴い、マイナンバー法(番号法)において「特定個人情報保護委員会」の権限等とされている事項を「個人情報保護委員会」の権限等に改めるとともに、マイナンバー法(番号法)における特定個人情報保護委員会に係る規定の配置を整理する等の改正が行われました。

 特に、それまで特定個人情報保護委員会の組織等について定めていたマイナンバー法(番号法)の規定(旧36条〜49条)が削除されて改正個人情報保護法の方に移され、それに続く個人情報保護委員会の業務に関する規定(旧50条〜55条)の条文が繰り上がるなどしたため(新36〜41条)、以降の条文番号が大きく繰り上がっています。

 例えば、罰則の規定(旧67条〜77条)は、51条〜60条に繰り上がっています(なお、旧72条は削除)。

② 個人情報取扱事業者の範囲拡大に伴う規定の整理等

 個人情報保護法の改正により、「個人情報取扱事業者」から中小規模の事業者を除外する規定(同法25項ただし書5号)が削除され、民間事業者のほとんどが個人情報保護法の適用対象事業者(個人情報取扱事業者)となりました。

 このため、マイナンバー法(番号法)における「個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者」に対する個人情報保護法の規定に準じた規定(旧32条から35条)を存続させる必要がなくなったため、旧32条から35条までが削除されました。

(2) 個人番号の利用範囲・情報連携の範囲の拡充等
① 条例による独自利用における情報提供ネットワークシステムの利用

 地方公共団体が条例を定めることにより行う独自利用事務において、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能として添付書類の削減を可能とするなどの改正です。

② 医療等分野における個人番号の利用・情報連携の拡充

 健康保険組合等の行う特定健康診査情報の管理等における利用や保健指導に関する事務における個人番号の利用、地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携を可能とする改正です。

 マイナンバー法(番号法)は、個人番号の利用範囲の拡大を予定しており、3条の「基本理念」にそのことが謳われています(2項以下)。

 ですので、今後も、今回のように利用範囲を拡大する改正が行われるはずです。

(3) 預貯金口座への個人番号の付番

 預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において個人番号の利用を可能するマイナンバー法(番号法)の改正を行いました(改正別表第1 552)。

 更に、同時に行われる国民年金法、国税通則法等の関係法令の改正により、金融機関に対する社会保障制度における資力調査や国税・地方税の税務調査で個人番号が付番された預金情報を効率的に利用できるように所要の措置が講じられます。これも、個人番号の利用範囲を拡大する改正です。

 個人番号の通知開始が今年(2015年)の10月以降、個人番号の利用開始が翌2016年の1月以降となっている時点で、早くも利用範囲の拡大です。

 消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減制度で還付のために個人番号カードを利用するという案〈注〉もそうですが、個人番号の利用を推し進めたい政府の意向が伝わってくる改正といえます。

〈注〉この案では、食料品等の購入時に個人番号カードのICチップを読み取り機にかざすと、軽減税額がポイントの形で政府のサーバに送られ、後に2%分が還付されることになっており、個人番号そのものを使うことは予定していません。正確には、「個人番号カードの利用範囲の拡大」です。
なお、韓国では小売店でいくら購入したか等を小売店が番号付きで自動的に税務署に届けているとのことであり(2015/9/13の日経新聞電子版の記事)、我が国でもこれを導入することは技術的に不可能なことではないでしょう。
韓国と同様の方法を導入すれば、税務当局が小売店の売上高を正確に把握して課税することが期待できるだけに、将来的には導入について議論されていくことになると思われます。

更新日:2015年9月15
(弁護士 坂東利国)

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