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マイナンバー法(番号法)の改正~その1
改正法の成立と施行期日

1.改正法の成立

 2015年(平成27年)9月、個人情報保護法・マイナンバー法(番号法)の改正法が成立しました。

 この改正法の正式名称は「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」です。名前の通り、個人情報保護法とマイナンバー法(番号法)をセットで改正する法律になります。

※改正法の概要や新旧対照条文等は、内閣府のサイト に掲載されています。

 

 この改正法の成立までには紆余曲折がありました。
 法案は2015年(平成27年)521日に衆議院で可決され、参議院の可決待ちとなっていました。ところが、同年61日に日本年金機構が個人情報の大量漏えい事故の発生を公表すると、雲行きが変わっていきました。事故の調査と原因究明のないままで個人番号の利用を始めることに対する反対意見が出るなどして、参議院の審議が見送られたのです。

 そこで、情報漏えい事故の調査が優先されることとなり、年金機構に「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査委員会」が設置されました。

 そして、同年820日に調査結果報告【⇒詳しくはこちらが発表され、これを受けて、ようやく参議院で改正法案の審議が行われました但し、参議院での可決に際しては、情報漏えい事故を重く見て、次の修正等が加えられました。

  • 日本年金機構が個人番号を扱えるようになる時期を最大で2017年(平成29年)5月31日まで遅らせる(他の機関は2016年1月から)。
  • 日本年金機構が情報提供ネットワークシステムで情報照会や情報提供できるようになる時期を最大で2017年11月30日まで遅らせる(情報提供ネットワークシステムの運用開始は同年1月から)。

 そして、2015年(平成27年)93日に、(法律案に参議院で修正があったため)衆議院での再可決によって、ようやく改正法が成立しました。

2.改正法の施行期日

 改正法は、一部の規定を除き、改正法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています(改正法附則1条柱書本文)。

 このため、一定の猶予期間があるわけですが、「一部の規定」については別です。

「一部の規定」のうち重要なものが、個人情報保護委員会の設置に伴う規定の整備等の部分(⇒次ページ(主な改正点)の(1)①に関する改正部分)です。

この部分の施行期日は、2016年(平成28年)1月1日とされています(改正法附則1条ただし書2号)。

更新日:2015年9月15

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