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番号利用法(マイナンバー法)への対応の必要性

1.教育研修や社内規程の整備の必要性

 番号利用法(マイナンバー法)の施行が民間事業者に及ぼす影響の記事(→こちらを参照)で、社員の教育研修や社内規程の整備を行う必要があることをご説明したました。

 社内規程の整備が遅れ、個人番号の取扱いに関する従業員の理解が不十分なままだと、従業員が個人番号を違法に取り扱ってしまう恐れがあります。

 例えば、従業員の個人番号を従業員の人事考課表に記載してしまうことは許されません。また、営業等の際に顧客から他の情報と一緒に個人番号を聞いて記録に残してしまうことも許されません。
従業員に対する教育が不十分だと、このような個人番号の違法な取扱いが常態化してしまうおそれがあります。

 また、個人番号の社内管理がルーズになり、社内や委託先から個人番号その他の個人情報が漏えいするといった事故が発生する危険もあります。

 それにより、従業員による会社の責任追及といった労務トラブルや、顧客等による会社の責任追及などのリスクが高まります。事例によっては、マスコミ等によって企業の社会的責任が問われることにもなりかねません。

 このようなリスクを回避するために、番号利用法の施行に適応した社内規程の整備と従業員への周知が必要です。

2.個人情報保護法の適用対象外だった事業者は特に注意が必要です

 番号利用法は、個人番号を扱う全事業者に適用されるので(→こちらの記事を参照)、これまで個人情報保護法の適用対象外だった事業者は、特に注意が必要です。

 昨今は、個人情報の漏えい事故や個人に関わる情報の不適切な取扱いに対する企業の責任追及の動きが盛んになるなど、プライバシー保護の意識がますます高まっています。2015年(平成27年)の通常国会における個人情報保護法の改正も予定されています(→詳しくはこちらを参照「個人情報保護法の改正に向けた動き」)。

 このような社会情勢に照らせば、小規模事業者であっても、個人情報の保護を含めた個人番号の取扱いに関する社内規程の整備は重要な課題となっています。

3.「特定個人情報保護委員会」による勧告・命令

 なお、番号利用法は、「特定個人情報保護委員会」という行政委員会(いわゆる三条委員会)に対し、以下のような権限を認めています。

① 番号利用法の施行に必要な限度で、個人情報を扱う事業者に対し、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)の取扱いに関して、指導・助言することができる(同法50条)。

② 特定個人情報の取扱いに関して法令違反の行為があり、特定個人情報の適正な取扱いの確保のため必要があれば、違反者に対し、違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる(同法51条1項)

③ 特定個人情報保護委員会から勧告を受けた者が、正当な理由なく勧告に係る措置をとらない場合は、勧告に係る措置をとるべきことを命令できる(同法51条2項)。

 勧告・命令については発表されるので、その影響は無視できません。
 もちろん、軽微な違反行為で勧告・命令が出されることはないはずですが(個人情報保護法による主務大臣の勧告・命令も軽微な違反行為に出されたことはない)、それでも注意は必要でしょう。

更新日:2015年4月2

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