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番号利用法の施行が民間事業者に及ぼす影響

1.個人番号の取扱い

 2015(平成27)年10月より、市区町村長が、住民票を有する者に12桁の個人番号を通知し、国税庁長官が、法人・人格のない社団等に13桁の法人番号を通知します。

 その3ヶ月後の2016(平成28)年1月より、個人番号・法人番号の利用が始まります。

 番号利用法の施行は、一般の事業者に次のような影響を及ぼします。

①従業員等が事業者を通じて行政機関等(ハローワーク、健康保険組合、年金事務所、税務署や地方公共団体等)に提出する書類に、従業員等の個人番号の記載を要するものがあります。

②このため事業者は、従業員等から、個人番号の提供を受けて個人番号を取り扱うことになります。

③これに伴い、事業者は、個人番号の取扱いに伴う番号利用法上の義務の遵守が求められることになります。

 従って、事業者は、個人番号の取扱いにあたり、従業員等に番号利用法等の法令を遵守させるために、システムの対応や業務の見直し、社内の教育研修だけでなく、社内規程の整備・見直し(個人情報保護規程を改正して個人番号の取扱いに関する規定を設け、または新たに個人番号取扱規程を整備するなど)を行う必要があります。

2.番号利用法は、個人番号を扱う全事業者に適用される

 個人情報保護法では小規模事業者を適用対象外としています。

 すなわち、事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5000件を超えない事業者は、同法が適用される「個人情報取扱事業者」から除外しています(個人情報保護法2条3項5号・同法施行令2条)。

 しかし、番号利用法にはこのような小規模事業者を除外する規定はないので、今まで個人情報保護法の規制を意識することのなかった小規模事業者であっても、個人番号を収集・利用する際には、番号利用法上の各種義務を意識し遵守しなければなりません。

 しかも、番号利用法32条〜34条には、「個人情報取扱事業者」(個人情報の適用対象事業者)でない小規模事業者に対し、個人情報保護法に準じた規律を定めています(32条=特定個人情報の取扱いの制限、33条=安全管理措置、34条=従業者の監督)。

 このため、これまで個人情報保護法の適用対象外であった小規模事業者も、個人番号の取扱いに関し、いわゆる「安全管理措置」を講じなければならなくなりました。

更新日:2015年3月31

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