企業の皆様の運営上の様々な法律問題について弁護士がサポートいたします。顧問弁護士をお探しなら、ホライズンパートナーズ法律事務所まで

契約書・労務問題・債権回収等の中小企業の法律相談はこちら
 東京の弁護士による企業法律相談  

港区西新橋1-6-13 柏屋ビル9階 ホライズンパートナーズ法律事務所



アクセス

 

新橋駅 徒歩8分
虎ノ門駅 徒歩3分
内幸町関 徒歩3分
霞ヶ関駅 徒歩4分
虎ノ門ヒルズ駅 徒歩7分

受付時間

平日 9:30~20:00

お気軽にお問合せください

03-6206-1078

▶ メールでのお問合せはこちら

番号利用法(マイナンバー法)の成立と施行

 2013(平成25)年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布されました。同法は、番号利用法、マイナンバー法、番号法などと呼ばれ、2015(平成27)年10月から始まる「マイナンバー制度」の根拠となる法律です。

マイナンバー制度では、個人番号(マイナンバー)が各種の情報と連携され、行政の効率化などが期待されますが、その反面、個人番号が不当に利用されて各種の情報が連携され漏えいしてしまうと、プライバシー等の個人の権利利益が大きく侵害されてしまう危険があります。このため、番号利用法では、個人番号の取扱いについて種々の規制が設けられ、不正な取得行為等に対する罰則も定められています。


 2016(平成28年)1月から個人番号の利用が開始され、民間事業者も、従業員等から個人番号の提供を受けて、例えば源泉徴収票に個人番号を記載して税務署に提出するなど、個人番号を取り扱う場面が出てきます。

 そして、個人番号の取扱いについては、番号利用法により、一般の個人情報の場合よりも厳しい各種の規制がかかっています。

 しかも、これまで個人情報保護法の適用対象外とされてきた小規模事業者にも番号利用法は適用されます。

このため、民間事業者は、小規模事業者であっても、個人番号の取扱いに関する規制に対応した社内規程を整備して、社内における個人番号の取扱いのルールを明確にするとともに、社内研修を実施するなどして、従業員等に個人番号の取扱いにあたっての注意を喚起していくことが必要になります。

今後の予定

マイナンバー制度の今後の実施の予定は、次の表のとおりです。

 事業者は、2015(平成27)年10月以降に、従業員等から個人番号の提供を受けることができます(※個人番号の利用開始は2016年1月からですが、その前から、あらかじめ準備として従業員等から個人番号を収集することはできます。なお、あらかじめ収集する場合も「本人確認措置」が必要です(「事業者による個人番号の事前収集について」内閣府))。

 そして、税務関係では、平成28年分の申告書・法定調書等の提出が2017年(平成29年)1月以降なので、それ以降に提出する申告書・法定調書等に個人番号や法人番号を記載することになります。

 社会保障関係では、雇用保険関係書類については、2016(平成28年)1月以降の提出分から、個人番号を記載することになります。健康保険・厚生年金保険関係書類については、1年後の2017(平成29年)1月以降の提出分から、個人番号を記載することになります。

 上記の個人番号記載開始時期までに、税務関係や社会保障関係の個人番号記載を要する書類の様式が改まり、順次公表されています。

更新日:2015年3月31

お電話でのご予約はこちら

03-6206-1078

受付時間:9:30~20:00(土日祝を除く)

企業運営にかかわるニュースや事例を弁護士の視点から解説するメルマガです

バックナンバーをみる

Horizon
労働問題FORUM

定期的な小規模勉強会とセミナーを開催しています。

ホライズンパートナーズ法律事務所

03-6206-1078

平日9:30~20:00まで受付