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個人情報保護法の改正に向けた動き~その6

改正法案の提出

1.改正法案の提出

 個人情報保護法の改正について、ロードマップでは、2015年(平成27年)1月の通常国会への法案提出が予定されていました。
 しかし、改正法案の「案」に対する異論が出て修正されるなどしたために予定が遅れ、同年3月10日に改正法案が閣議決定され通常国会に提出されました。
 閣議決定された改正法案では、特に個人情報の変更手続の緩和について、改正法案の「案」からの大幅な変更がありました。

2.利用目的の変更手続の改正

個人情報保護法の改正に向けた動き~その4 の「改正の注目点② 利用目的の変更手続を緩和する」の部分で、利用目的の変更について、改正案にオプトアウト方式が導入されると記載しました。

しかし、利用目的の変更にオプトアウト方式を導入することについては異論がでていました(国際的な個人情報保護の流れに逆行する、個人情報保護法15条1項が個人情報の利用目的を特定する趣旨が骨抜きになる、など)。
このため、政府が2015年(平成27年)3月10日に閣議決定した改正法案では、利用目的変更のオプトアウト方式導入は見送られ、下記の改正にとどまりました。

(現行の15条2項)
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(改正法案の15条2項)
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

利用目的の変更に関しては、要件から「相当の」が削除されただけの改正です。
そもそも「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」という要件が基準として不明確だったのですが、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」でも(基準の明確性という意味では)大差はないように思えます。
変更できる範囲が広くなったとはいえますが、いまだに基準として不明確であるという状況は変わらないでしょう。

更新日:2015年3月30

(弁護士 坂東利国)

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