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個人情報保護法の改正に向けた動き~その5

改正の注目点③  個人情報の保護を強化するための規定の整備

個人情報保護法の改正というと、「利活用」の促進に注目が集まりがちですが、個人情報等の保護を強化するための改正も盛り込まれています。

1.要配慮個人情報(≒機微情報)の取扱い原則禁止

現行の個人情報保護法には、個人のプライバシーに大きく影響するともいえる、いわゆる機微情報(センシティブデータ)を特に保護する規定はありません。

しかし、実務では、JISQ15001:2006で、上記のような機微情報の取り扱いが原則取得禁止となっているなど、かなり前から対応が進んでいます。

そこで、改正法でも同様の取り扱いが導入されることになっています。

人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪被害を受けた事実及び前科・前歴が含まれる個人情報は,本人同意を得ない取得を原則禁止する。

2.第三者提供に係る確認及び記録作成の義務付け

現行法では、「名簿屋」による個人データ等の売買(第三者提供)の際における注意義務等は規定されていません。

20147月に発覚した通信教育大手の顧客情報大量漏えい事件では、漏えいした顧客データが名簿業者に売却され、知らずに名簿を購入した他の業者が生徒募集のダイレクトメール発送に使用していました。

このような事態を予防するとともに、漏えい事故に迅速に対応できるようにするために、情報を提供する側と情報の提供を受ける側に一定の規制を及ぼすことになります。

() 個人情報データベース等の提供を受けるときは,提供元が当該個人情報データベース等を取得した経緯等を確認するとともに,提供の年月日,当該確認に係る事項等の記録を作成し,一定の期間保存しなければならない。

() 個人情報データベース等の第三者提供をしたときは,提供の年月日,提供先の氏名等の記録を作成し,一定の期間保存しなければならない。

3.不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設

個人情報の大量漏えい事件は、不注意によるものは少なく、従業員やシステム開発の委託先の関係者などが情報を不正取得するケースがほとんどです。

そこで、これまで個人情報保護法の罰則にはなかった罰則が設けられる予定です。

すなわち、現行法の罰則は、主務大臣への虚偽報告(同法57条)や主務大臣の命令に違反した場合(同法56条)などであり、情報漏えいに関わる行為を罰する規定はありません。改正法では、情報漏えいに関わる行為を罰する規定が設けられる予定です。

個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた者が,その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用する行為を処罰対象にする。

更新日:2015年2月9日
 

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