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個人情報保護法の改正に向けた動き~その4

「個人情報保護法とマイナンバー法」目次へ

改正の注目点

201412月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第13回パーソナルデータに関する検討会資料「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)の骨子(案)」が公表されています

まもなく改正法案が通常国会に提出される予定ですが、その前に上記「骨子」の中から、改正の注目点を見ていきます。

改正の注目点①  個人情報の定義の拡充

「個人情報」(個人情報保護法2条1項)は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報です。

この「個人情報」の範囲の解釈の曖昧さと保護対象の明確化の必要性については、「個人情報保護法の改正に向けた動き~その3」で説明しましたが、次のような改正が予定されています。

生存する個人に関する情報であって,次のいずれかに該当する文字,番号,記号その他の符号のうち政令で定めるものを個人情報として新たに位置づける。

  1. 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号であって,当該個人を識別することができるもの(例:指紋データ及び顔認識データ)
  2. 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ,又は個人に発行される書類に付される符号であって,その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ,又は付されるもの(例:携帯電話番号,旅券番号及び運転免許証番号)

改正の注目点② 利用目的の変更手続を緩和する

個人情報保護法改正の大きな柱の一つが、事業者が安心して個人情報の利用・提供ができるための枠組みを導入することです(個人情報保護法の改正に向けた動き~その2を参照)。

現行の個人情報保護法では、個人情報の利用に際して利用目的を特定することが求められています(同法151項)。

そして、特定した利用目的の変更には、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」でなければならないという枠がはめられています(同法152項)。

しかし、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」が今ひとつ不明確なのです。

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(経産省のサイトに掲載)でも、「社会通念上,本人が想定することが困難でないと認められる範囲内」(同ガイドラインp.16)と説明されていますが、事業者にとって必ずしもその判断は容易でなく、端的にいうと、変更できる範囲が狭すぎるといえます。

そこで、利用目的の変更に、変更後の利用目的での利用を望まない人は変更後の利用の停止を求めることができるという、いわゆるオプトアウト方式を導入する形で、利用目的の変更を行いやすくすることになりました。

次のような改正が予定されています。

次の場合に,利用目的の変更ができる(オプトアウト方式)。 

  1.  個人情報取得の際に本人に利用目的を変更することがある旨を通知し,又は公表する。
  2.  次の事項を,あらかじめ本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置く。
    () 変更後の利用目的
    () 変更に係る個人情報の項目
    () 本人の求めに応じて変更後の利用目的による取扱いを停止すること及び本人の求めを受け付ける方法    (オプトアウト)
  3. 個人情報保護委員会に届け出る(個人情報保護委員会が公表する)。

更新日:2015年2月5日
 

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