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1.背景

個人情報保護法が成立した2003年(平成15年)以後に,情報通信技術(ICT)が急速に進展し,どのような場合にパーソナルデータ(個人に関する情報)の利活用が許容されるかが不明確なグレーゾーンが拡大しています(→こちらを参照)。

そして,グレーゾーンの例として,「個人情報」の範囲についての法解釈の曖昧さがあげられています。

2.前提知識

「個人情報」の定義(個人情報保護法2条1項)

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

当該情報が「個人情報」にあたり個人情報保護法による規制対象となるためには,「特定の個人を識別することができる」こと(個人識別性といいます。)が必要です。

そして,当該情報から特定の個人を識別できる場合だけでなく,「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合(照合容易性といいます。)も,「個人情報」となります。

3.「個人情報」の範囲の解釈の曖昧さ

問題は,「容易に」照合できる状態の法解釈が曖昧で,当該情報が「個人情報」に該当するかどうかの判断が,事業者には難しい場合があるということです。

例えば,パスポート番号,携帯端末IDなどは,それ単独では特定の個人の識別にはつながらないといえますが,他の適切な情報と照合することで特定の個人を識別することは可能です。ただ,どのような情報との照合が容易であり個人識別性が認められるのかという判断は,実際には難しいこともあるでしょう。

また,電車の乗降履歴も,○月○日に□□駅から乗車して△△駅で降車したという情報であれば,特定の個人は識別できないと思いますが,○月○日○時○分に□□駅から乗車して●時●分に△△駅で降車したという情報までになると,一人の人間に行き着く場合もあり得るでしょう。

また,現在では,各種サイトやSNS,ブログ等,インターネット上に膨大な個人の情報が散らばっており,技術の発達によりその膨大な情報との照合が容易になりつつあります。

このため,かつては個人情報でないとされていた情報がインターネット上の情報と容易に照合できるとして個人情報と判断されるということもあり得ます。

4.保護対象の明確化

そこで,「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(→こちら)では,指紋認識データ,顔認識データなど個人の身体的特性に関するもの等のうち,新たに「個人情報」として保護の対象となるものを明確化するとしています。

これまで一般的には「個人情報」とまではされなかった情報のうち,プラバシーとの関わりが強い情報を,新たに「個人情報」として明確化していくものと考えられます。

今のところ,次の情報が,「個人情報」として明確化される可能性があります。

① パスポート番号・免許証番号・IPアドレス・携帯端末ID

② 顔認識データ・遺伝子情報・声紋・指紋等

もっとも,これらの情報が個人情報にあたるかどうかを個人情報保護法そのもので具体的に定めようとすると,結局情報技術の進歩に法律が追いつかず,新たなグレーゾーンが出現するだけということにもなりかねません。

そこで,改正法では,具体的に何が保護対象となるかは政令で定め,独立した第三者機関がガイドライン等で解釈の明確化を図るという形で,機動的に対応していくことになると予想されています。
 

なお,「独立した第三者機関」の設置も,今回の改正の目玉の一つです。
現在の個人情報保護法は主務大臣制を採用し,監督官庁が事業分野ごとにガイドラインを策定するなどして対応しています。この方法だと,ガイドライン間の足並みが揃わないなどの理由で,事業者が混乱してしまう可能性もあります。

そこで,独立した第三者機関を設置して,この第三者機関が,事業者への助言・報告徴収・勧告・命令に加え,指導・立入検査・公表をしたり,民間団体の自主規制ルールの認定をしたりすることが想定されています。

(弁護士 坂東利国)

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