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個人情報保護法の改正に向けた動き~その1

1.はじめに

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)は,2003年(平成15年)に成立した法律です。それから約10年が経過した現在(2014年10月),大きな改正に向けた準備が進んでいます。

個人情報保護法の改正は,「パーソナルデータの利活用」の促進という政府方針の大きな流れの中の一つの目玉と位置づけられます。

「パーソナルデータ」は,「個人に関する情報」などと説明され,個人情報保護法上の「個人情報」(特定の個人を識別できる情報)のように要保護性の高い個人の情報だけでなく,国の統計情報のように「特定の」個人までは識別できず要保護性の高くない個人の情報も含む広い概念です。

2.パーソナルデータ利活用に関する課題

現在,パーソナルデータの利用・流通に対して多くの期待が寄せられています。

しかし,どのような場合にパーソナルデータの利活用が許されるのかのルールが不透明なままであり,パーソナルデータを利用する企業にとっては,どのような利用であれば適正といえるかを判断する基準が明確でないため,企業がパーソナルデータの利活用に消極的になってしまうと言われています。

他方で,消費者にとっても,パーソナルデータの利用方法等によっては,プライバシー等の保護が十分になされるかが不透明になるとの懸念が生じています。

また,企業活動のグローバル化に伴って,国境を越えた情報の流通が容易になり,世界的に個人情報やプライバシー保護に関する法整備が進んでおり(OECDプライバシーガイドラインの改正や米国プライバシー権利章典公表,EU個人データ保護規則案可決など),我が国でも,この動きに対応して制度の国際的調和を図る必要性が指摘されています。

こうした状況下で,データ利活用による産業再興を掲げる政府は,高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)において「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定し(2013.12.20),続いて「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(2014.6.24)を定め,法案化の準備を進めています。

3.ロードマップ

2013年(平成25年)1220日にIT総合戦略本部が決定した「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」によると,以下のロードマップとなっています。


現在(2014.10)は,「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集(20146月~7月)が終了し,その結果が公表されています(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/pdf/h261007.pdf)。

そして,20151月の通常国会への法案提出に向けて,法案が作成されている段階です。

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