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話し合いによる債権回収

1.公正証書

債務者に支払の催告をしたところ、「少し待って欲しい」「分割払いにして欲しい」など話し合いを求められ、協議の結果、債務弁済の合意ができた場合、どうするべきでしょうか。

口約束では、後に言った言わないの水掛け論になってしまうので、書面を作成する必要があります。「和解書」「誓約書」「覚書」「弁済契約書」など、名目は何でもよいので、支払を約束する書面を作成することがスタートラインになります。

ただ、業者間の取引で発生する債権のほとんどは、書面による合意をしてもその後に債務者が支払わなくなれば強制的に債権を取り立てることができません。
強制的に債権を取り立てるためには、差押などの「強制執行」をすることが必要で、「強制執行」をするためには、「債務名義」が必要です。

「債務名義」の例は、確定判決、仮執行宣言のついた支払督促、執行受諾文言のある公正証書、確定判決と同一の効力を有するもの(裁判上の和解調書、調停調書等)などです。
支払の約束だけでなく書面による合意を「債務名義」にする必要があります。
もちろん、長い付き合いなどで強い信頼関係がある場合などは、書面を「債務名義」にする必要は低いでしょう。しかし、そうでない場合はできる限り「債務名義」にしたほうが後のリスクを軽減できます。

そして、「債務名義」を獲得する方法として最も簡便なのが、「公正証書」です。
公正証書は、公証人役場に当事者が出向いて作成します(代理人による作成も可能で、弁護士が代理人となって公正証書の作成に立ち会うことが多くあります。この場合は弁護士費用が別途かかります)。

合意内容について公証人が確認をして公正証書を作成してくれます。費用は公証人に支払う公正証書作成手数料だけで、債権額が100万円以下なら5000円、1億円を超え3億円以下でも4万3000円という程度です。本人確認のために印鑑証明書が必要で、法人なら資格証明書(商業登記簿謄本など)も必要になります。

なお、公正証書を作成する際には、「強制執行認諾文言」を条項に入れないと「債務名義」にならないので注意が必要です。
また、強制執行認諾文言つき公正証書が債務名義になるのは金銭債権(金銭その他の代替物)のときだけで、不動産の明渡し義務などの非金銭債権の場合には公正証書にしても強制執行はできないので注意が必要です(この場合は「即決和解」=別稿=などを利用します)。

2.即決和解

「即決和解」(「訴え提起前の和解」、「起訴前和解」ともいう)とは、裁判所で行う和解です。
「和解」といえば、本来、訴訟などで裁判所の勧めなどにより協議して成立させるものですが(「訴訟上の和解」といいます)、即決和解は訴訟を起こさずにいきなり和解するものです。
ですから、申立前に当事者間で合意(訴訟外の和解)ができている必要があります。

即決和解の和解調書は、確定判決と同様に債務名義となりますので、これに基づいて強制執行ができます。
これだけを見ると強制執行認諾文言つき公正証書と変わらないのではないかとの声が聞こえてきそうですが、公正証書では、非金銭債権の場合には債務名義になりません。このため、非金銭債権の場合などに即決和解をするメリットがあるのです。

例えば、賃借人に建物明渡と未払賃料の支払いを求める場合は、“○月○日までに建物を明け渡して、未払賃料は分割払い”という合意ができたとしても、公正証書では未払賃料の部分しか強制執行できません。
そこで、このような場合は、即決和解を利用するのです。

即決和解は、簡易裁判所に申し立てます。期日を決めて当事者双方が裁判所に出頭して(代理人も可)、和解調書を作成します。
費用は、2000円の印紙代と1000円程度の郵券(切手。裁判所により額が異なる)ですから、本人申立であれば公正証書よりも低額になります。

必要書類はやや複雑なため、弁護士が代理して申し立てることも多くあります。
弁護士が代理して交渉して合意が成立した場合にも、即決和解を利用することがあります。言うまでもなく「債務名義」を得ておくことによって支払を確実にするようにと債務者にプレッシャーをあたえるためです(もちろん、実際に不払いになったら即決和解調書を利用して強制執行を申し立てる)。

3.調停

これから話し合いが行われるという場合、「調停」を利用する場合があります。
調停調書も「債務名義」になります。

調停は、当事者双方が出頭して(代理人も可)、調停委員会(裁判官と2名の調停委員)に双方が交替で主張を説明します(実際に話を聞くのは2名の調停委員であることが多い)。基本的に口頭で手続が進みますが、書面や証拠を提出することも多くあります。
そして、調停委員の主導で話し合いが行われ、調停がまとまれば調停調書を作成します。

調停は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます(このため、相手方が遠方の場合には利用に困難を伴います)。
費用は、請求の価額に応じた収入印紙(100万円で5000円、1000万円で2万5000円、1億円で13万3000円などとなっています)と2500円程度の郵券(裁判所により額が異なる)になります。
調停裁判所が遠方の場合や、複雑な事案、企業同士の調停などでは、弁護士が代理して申立・出頭する場合が多く見られます。

なお、調停は「話し合い」の手続ですから、話し合いがまとまらなければ「不調」として終了します。相手方が出頭しない場合も、不調になります。
この場合は、訴訟提起を検討することになります。

それなら初めから訴訟提起をすればよいではないかと思う方もおられると思いますが、調停には一定の意義があります。
そもそも、訴訟に適さない紛争があります。
相手方が話し合いの姿勢を見せているが、当事者同士では落としどころが見つからないという事例は多いでしょう。この場合に調停を利用すれば、裁判所という公的な場で話し合うだけでなく、調停委員が公正な第三者として話を聞き、場合により一定の和解案を示すことで、双方が妥協しやすくなるのです。企業の場合であれば、和解条項の決裁を得るにあたっても、当事者同士の交渉結果ですというよりは、裁判所の手続を通した交渉の結果であるとか、調停委員の勧めがあったという方が、決裁を得やすくなるというメリットもあるでしょう。

また、訴訟の場合には、請求内容や請求の原因を特定する必要があるところ(最終的には判決で解決することが前提になっているため、判断対象を明確にする必要がある)、紛争が複雑で多岐にわたったり容易に請求内容等を特定できない場合もあります。このような場合にも、紛争を一挙に解決するのに調停が適しているといえるでしょう。

4.訴訟上の和解

訴訟は一般的には、「話し合い」として考えられていません。
しかし、訴訟の場合でも、判決前に和解で終了する事例は多くあります。
訴訟を続ける時間的・金銭的・人的リスクなどを考慮し、互いに妥協して和解するのです。

裁判所としても、判決を出す前に和解を試みます。
判決を出すまでには、主張・反論を繰り返して争点を明確にし、更に証人尋問などの手続を経て、判決書を作成しなければならず、手間です。
しかも、判決を出しても債務者が任意に支払わなければ強制執行などにより紛争が続くことになります。そこで、裁判官も和解を勧めるのです。判決で支払えと言われた場合よりも、和解で支払う約束をした場合の方が、人間心理として任意に支払が行われやすいという経験則も背景にあります。

また、企業としても、当事者双方の主張と証拠を見た上で提示された裁判官の意見があれば、和解条項の決裁をしやすくなる場合が多いでしょう。
ですから、訴訟提起にあたっても、和解を視野に入れておきます。

請求額が140万円を超える地方裁判所での訴訟の場合は、弁護士が代理して訴訟提起することがほとんどです(140万円以下の簡易裁判所での訴訟は、会社担当者が訴訟を追行する例が見られます)。
訴訟で和解が成立すると、和解調書が作成されます。
和解調書は「債務名義」ですから、守られなければ強制執行できます。
また、裁判所でした和解であるという重みから、和解が守られることは多いと思われます。

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