企業法務TOPICS　№021

　取引を行う際にどちらが契約書のドラフトを作成するかは非常にシビアな問題です。

　特に海外取引の場合にはトラブルが生じてしまった場合には、解決のために様々な負担がかかることが多いため、慎重に判断する必要があります。そのため、基本的には自社で契約書を作成し、想定されるトラブルを全て盛り込んだ形にしていくことが適切と考えられます。

　もっとも、英文契約書を一から作成するとなるとコストの問題もありますので、契約自体のリスクを考慮して、当方で作成すべきなのか、相手に提示してもらうかを判断すべきでしょう。

　なお、一般的に申し上げると、売買契約の場合は、納品された商品に欠陥があったような場合、買った側がその欠陥を証明する必要があるなど、契約のリスクが大きいといえますので、買主側で契約書を作成することの方が多いかとは思います。

　また、注意をしていただきたいのですが、当方から契約書の案を提示することになった場合に、作成の手間やコストを惜しんで、他の会社との取引で相手方から示された契約書をそのまま流用して示したりすることは絶対にやめてください。

　その契約書自体が一方的にこちらに不利になものになっている可能性があるため、少なくともきちんと弁護士なりのレビューを受けて問題が無いことが確認できてから提示すべきです。