マイナンバー法、改正個人情報保護法への対応について、弁護士がサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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 2015年10月からマイナンバー制度が始まります。 

 マイナンバー制度により、事業者は雇用保険関係の届出書・申請書や健康保険・厚生年金関係の届出書・申請書、源泉徴収票などのに個人番号を記載することになります。つまり、事業者は、従業員等から個人番号の提供を受けて、個人番号を取り扱うことになります

 そして、個人番号の取扱いについては、マイナンバー法により、一般の個人情報の場合よりも厳しい各種の規制がかかっています。例えば、従業員の個人番号を従業員の人事考課表に記載してしまうことは許されません。また、営業等の際に顧客から他の情報と一緒に個人番号を聞いて記録に残してしまうことも許されません。

 社内規程の整備が遅れ、個人番号の取扱いに関する従業員の理解が不十分なままだと、従業員が個人番号を違法に取り扱ってしまう恐れがあります。また、個人番号の社内管理がルーズになり、社内や委託先から個人番号その他の個人情報が漏えいするといった事故が発生する危険もあります。

 このため、民間事業者は、個人番号の取扱いに関する規制に対応した社内規程を整備して、社内における個人番号の取扱いのルールを明確にするとともに、社内研修を実施するなどして、従業員等に個人番号の取扱いにあたっての注意を喚起していくことが必要になります。

 なお、これまで個人情報保護法の適用対象外とされてきた小規模事業者にもマイナンバー法は適用されます

セミナーのご案内

ここでは、当事務所の弁護士が担当するマイナンバー対応・個人情報保護法関連のセミナー情報をお知らせいたします。多くの方々がマイナンバー制度について理解を深められ、業務のお役に立てていただければ幸いです。

​マイナンバー制度 理解・対策セミナー(主催:(財)個人情報保護士会)

個人情報保護士会主催のマイナンバーの理解と対応についてのセミナーに弁護士坂東利国が登壇いたします。
個人情報の中でも、特に重要となるマイナンバーを含む特定個人情報の保護について、理解と実践力の向上をめざしたセミナーです。個人情報保護士会の会員でない方もご参加いただけます。

【このセミナーは終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました】

 

主催一般財団法人 個人情報保護士会
日程

 平成28年2月2日(火)、2月7日(日)

開催時間

 各日とも10:00~16:00(受付9:30~)
会場

 東京(水道橋) ※詳細は主催者サイトでご確認ください

講師 弁護士 坂東利国
定員

 140名(会場により若干の増減あり)

マイナンバー制度への対応 弁護士によるサポートプランのご案内

社内規定レビュー

マイナンバー法および改正個人情報保護法に関する社内規程のレビューを弁護士が行います。

マイナンバー及び個人情報に関係する社内諸規定を拝見し、法律家としての意見・改善点の指摘をしたり、社内規程の制定・改訂に関するご相談に応じます。

既に個人情報保護規程等の社内規程が整備されており、自社で改訂作業などを行える事業者向けのサービスです。

料金法律相談に準じます。3万円(税抜)/1時間
内容

個人番号(マイナンバー)・個人情報保護に関係する社内規定のレビュー

備考

当事務所のセミナーにご参加いただいた方は初回無料にて承ります。

社内規定整備等

マイナンバー法および改正個人情報保護法に関する社内規程整備等をサポートします。

事業内容等を聴取して弁護士が保護規程,安全管理規定の素案を作成し、それを元に協議を進めて完成します。

料金30万円~100万円
内容

マイナンバー法・個人情報保護法に対応した社内規定の整備および社内研修。

備考

・料金は、企業の規模や取り扱う個人情報の性質、規定の分量等を考慮し、協議の上決定します。

・他の分野の法律相談(顧問業務)のご要望がある場合はご相談ください。

小規模事業者向け対応サポート

従業員20名程度までの事業者向けのプランです。
弁護士がマイナンバー制度への対応・社内体制の整備をサポートします。

料金5万円~10万円
内容

従業員が20名程度までで、個人情報保護法の適用対象外となる小規模事業者のために、簡便なマイナンバー対応の社内体制整備のお手伝いをします。

備考

・料金は、企業の規模や取り扱う個人情報の性質、規定の分量等を考慮し、協議の上決定します。

・他の分野の法律相談(顧問業務)のご要望がある場合はご相談ください。

社内研修の講師担当

マイナンバー法および改正個人情報保護法の概要と実務上の注意点等についての弁護士による社内研修を担当します。標準的な講義時間は1.5時間~2時間です。

※上記以外(労務の問題・契約の注意点・債権回収など)の研修講師も担当できます。お気軽にお問合せください。

料金10万円~15万円
マイナンバー制度への対応等についてのご相談は随時承っております(要予約)。まずはご予約ください。

ご相談・お手続きの流れ

相談のご予約

 お電話もしくはメールフォームからご予約ください。

 お電話の場合は「マイナンバー・個人情報保護法の件」とお伝えいただき、担当弁護士坂東利国でご予約をお取りください。(受付は事務局が承ります)

TEL:03-5425-743

ご相談・ご提案

 弊事務所にお越しいただき、御社の状況・ご希望等をヒアリングし、うかがった内容を踏まえて、とるべき対応策等を具体的にアドバイスいたします。

 また、ご要望に応じて社内規定整備や研修講師などをご依頼いただいた場合の方針・費用等について協議・ご提案させていただきます。

ご契約・業務開始

 費用・サービス内容等を検討いただき、ご納得いただけた場合は、契約書等を作成させていただきます。

 その後、ご依頼いただいた案件について随時打ち合わせ等を行い、業務を遂行します。

著作等のご紹介

マイナンバー社内規程集
-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き-

弁護士坂東利国 著 / 日本法令 / 2015年5月13日発売

事業者が個人番号(マイナンバー)を取り扱う上で、必要となる社内規程とその解説を収録した規程集を上梓いたしました。本商品は、事業者が個人番号を取り扱う上で、必要となる社内規程(word)とその解説(PDF)を収録したCD-ROM商品となります。

詳しくは日本法令のサイトをご覧ください。

【セミナーDVD】
2時間でわかる マイナンバー取扱規程 作成の実務

講師 弁護士坂東利国 / 日本法令 / 2015年7月21日発売

個人情報保護法と番号利用法の関係や規制の比較など社内規程作成に必要な基本的知識や社内規程を策定するまでの手順、規程に盛り込むべき事項の記載例および留意点などを解説しております。

 モデル規程として『個人情報・特定個人情報保護規程』をマイナンバー社内規程集よりPDF形式で収録しています。

詳しくは日本法令のサイトをご覧ください。

担当弁護士(マイナンバー法・個人情報保護法に対応した社内研修・セミナー)

弁護士 坂東 利国(ばんどう よしくに)

略歴

平成元年  千葉県立千葉高校卒業
平成6年  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(東京弁護士会)

著書・共著等
  • 裁判員制度と企業対応(第一法規 2009.1)
  • 個人請負型就労者に関する判断基準(月刊ビジネスガイド-日本法令 2010.9)
  • 労働紛争解決のための「民事調停」活用法(月刊ビジネスガイド-日本法令 2011.3)
  • 出向規定をめぐるトラブル(月刊ビジネスガイド 2011.6)
  • 税理士のための会社法務マニュアル(第一法規 2011.9)
  • 偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント(JA金融法務-経済法令研究会 2014.1)
  • 個人情報保護士認定試験公式テキスト 改訂4版(日本能率協会マネジメントセンター・監修 2014.4)
  • マイナンバー社内規程集-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説つき-(日本法令 2015.5)
  • マイナンバー取得・保管セット(日本法令・監修2015.8)
講演・セミナー等
  • リーガル3分間ゼミ(記事)(日本経済新聞 2011.2)
  • 税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Q&A(DVD)(第一法規2011.10)
  • 税理士のための人事労務・債権問題セミナー(講師)(第一法規 2011.12)
  • 上級個人情報保護士認定講習会(講師)((財)日本情報学習振興協会 2013.9~)
  • 個人情報保護士更新講習会(講師)((財)日本情報学習振興協会 2013.12~)
  • 個人情報保護法とマイナンバー法-雇用管理分野における問題を中心として(講師)(労働社会保険研究会 2014.5)
  • 個人情報保護 B-UPDateTraining(監修)
    (アイカム・スピリティクス株式会社による企業の従業者を対象とした個人情報保護に関する毎年更新型のeラーニングシステム開発2014.12)
  • マイナンバーの実務への影響セミナー&社労士業務への影響についての意見交換会(講師)(日本法令 2014.12)
  • 役員CPO(個人情報保護管理者)認定講習会(講師)((財)日本情報学習振興協会2015.3~)
  • マイナンバー制度 理解対策セミナー(講師)((財)日本情報学習振興協会 2015.6.13~)
  • 実践編『マイナンバー』対応実務セミナー~書式を活用した番号取得、規定・書式の具体的な作成・運用~(講師)(日本法令 2015.6.27、7.1、7.10)
  • マイナンバー法対応の業務運用に向けた人事会計合同説明会(講師)(ジャパンSAPユーザーグループ 2015.7.7)
  • これだけ準備しておけばいい!出版社のマイナンバー対策(講師)((株)光和コンピューター 2015.7.29)
  • 『マイナンバー』の取扱いで生じる法的リスク対策とコストを抑えたい中小企業のための書式活用による個人番号取得・保管の実務(講師)(日本法令 2015.8.18)

事務所のご案内 ホライズンパートナーズ法律事務所

事務所名ホライズンパートナーズ法律事務所
住所東京都港区西新橋2-17-2 HF虎ノ門ビルディング2F
電話番号・FAX番号(TEL)03-5425-7431 / (FAX)03-5425-7432
所属弁護士

弁護士 坂東 利国  弁護士 高井 重憲

弁護士 荒井 里佳  弁護士 田島 直明