契約を終わらせる場面として、解除がありますが、この解除の原因がきちんと規定されているか、どのような解除原因が規定されているのか等、しっかり確認すべきです。トラブルが生じるということは、その契約を終了させるべき場合もありますので、終了場面の規定は非常に重要になります。

　トラブルの多くは金銭負担をどちらがするか、どの程度の金銭負担をするのかを巡る問題であることが多いでしょう。

　損害賠償を負う場合はどのような場合なのか、負うとしてもそれはいかなる範囲なのか、限定されているのか、無制限になっていないか等確認すべき事項がたくさんあります。

　見落としがちな条項が、この管轄でしょう。多くの場合、東京か大阪など大都市の裁判所で合意しているか、当事者の本社所在地など、わかりやすい条項になっていると思います。

　遠方の裁判所を管轄としてしまうと、訴訟提起時に出頭などに際し多大なコストがかかることもあり、訴訟提起を躊躇したり、逆に応訴が困難になることもありますので注意しましょう。

　最近は、国際取引も多数発生しており、適用される法律がどこの国の法律なのか、しっかり確認しておきましょう。うっかり海外の法律になっていることを見落とすと、大事になりかねません。