加来取締役：サンシングループは、１９７８年に設立された、電子部品専門商社であるサンシン電気株式会社をいしずえに、長期間にわたり電機業界へ向け、電子部品の安定供給をさせていただいております。また、長年培われたステイクホルダーとの信頼関係を育みながら独自にメーカー機能を持つ技術商社として、イノベーションを通してお客様とともに未来を切り開くべく展開しています。そして、現在、サンシングループは国内外に8社、11拠点で展開しています。サンシングループでは、先進の経営システムであるマネジメントコントロールシステムを導入しています。統制システムには社内大学の設置や、充実した福利厚生制度を完備しています。また、グループの経営理念として「我々はお客様を愛し　お客様から愛される　徳のある商人　会社を目指す」を掲げ、商社としての役割と技術開発の両面において展開をしています。

加来取締役：社外取締役と顧問弁護士との使い分けはあまり意識していません。相談内容としては、お客様との契約書をチェックして頂くことが最も多いです。ここ1年間は大きなトラブルはありませんでしたが、訴訟に発展する問題も出てくることもあります。その際の事前防止について相談させて頂くことがありました。また、法令を遵守した営業活動や保全策に関する社員教育にも非常に力になって頂いています。また、普段より社外取締役としていてくれることで、些細な相談でも迅速に答えてもらうことが出来たり、契約書の確認も迅速且つ的確に確認して頂けることも出来ているので、弊社としても一番の安心感になっています。そして、日常業務において違和感を感じた場合に、即時相談ができることに加え、その相談に対する回答までの時間の速さ、的確なアドバイスをして頂けるという点でも非常に助かっています。

荒井弁護士：社外取締役として役員会議に参加させて頂いていますが、会議で話すこともあれば、そこで詰め切れない法的な相談は後日進める場合もあり、社外取締役と顧問弁護士としての役割を同時並行で進めていますね。

加来取締役：場合により異なりますが、契約書に関しては営業担当が直接ご依頼をさせて頂いています。 

荒井弁護士：本社の方からは相談を五月雨式に頂きますので、相談を受けたら即時処理をするようにしています。メールで契約書の修正確認の依頼があれば、その日もしくは、その翌日には返却するようにしています。
また、社内には「社内大学」という制度があり、非常に社員教育に力を入れています。その中で私たちがリーガルセミナーを行い、民法の基本についてもお話させて頂いたこともあります。事前に社内教育を受けていらっしゃる方々が多いので、契約書をチェックする際の迅速さや質問のポイントもしっかり絞られています。弁護士にそのまま依頼するのではなく、一定の理解がある中で質問をして頂くことで、お互いの時間のロスを失くすこともできています。

荒井弁護士：リーガル関係は1年に1回もしくは2回実施しています。リーガル関係以外では、外国人講師による英会話の研修が定期的に行われていて、とても充実しています。

加来取締役：研修は年間でスケジュールを組んでおり、その中でリーガル関係、英会話、簿記、メンタルヘルス、半導体技術など様々な分野におけるカリキュラムの中、時には外部講師を招くなど社員教育には力を入れています。英会話研修は海外にあるグループ会社とのやりとりや、今後のグローバル化を見据えたスキルアップとしても重要だと考えています。また、ビジネス法務検定などの資格取得者には資格手当を支給する給与システムを採用しています。

荒井弁護士：サンシン電気様は中小企業ですが、取り組んでいることはとてもグローバルで、最先端のことを試みておられると思います。私も様々な中小企業を拝見していますが、このような会社はなかなかなく、非常に高度な質問を頂くことが多くあります。また、代表は経営の意思決定の中に法的な考えを組み込んでいくという考えをお持ちです。

加来取締役：代表取締役CEOである石井が当初からそのような考えを持つ中で、更に荒井先生にセミナー等を通じて尽力頂いていることもあり、社内全体でも底上げがされてきたと実感しています。法務は本来最初にくるものだと思います。取引先企業との契約に関しても最初に法務面が最初に来るものです。横柄な態度を示してこられる場合や、一方的な契約を取り交わそうとする企業もあるなかで、「この契約は取り交わさない方が良い」と指導を頂くこともあり、その際は取引をしないということも交渉のひとつにおいています。

荒井弁護士：そのような意味では、一般的な中小企業の方々と発想がまったく逆だと思います。法的な側面でのニーズがとても大きいので、我々も身を引き締めて仕事をさせていただいています。

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